再発防止策の策定等
提出会社（ジェイフロンティア株式会社）
当社のコンプライアンス、ガバナンス、内部統制・監査体制およびグループ全役職員
（取締役会で再発防止策を決議した日）
（特別調査委員会より調査報告書を受領した日）
30日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
（1）役職員のコンプライアンス意識の醸成が不十分であったこと、（2）ガバナンスの機能不全・牽制機能の欠如（牽制機能の低い組織体制、内部通報制度が有効に機能しなかったこと、本質的な議論を回避する社内情報共有文化・作法、各取締役の役割分担と監視機能の不足、実績モニタリング体制の未整備、内部監査機能の不足、会計監査人へ会計処理にかかる方針を相談する上で必要な情報伝達の不足）
会社の対応
特別調査委員会（委員長名・設置日は非開示）
（1）本事案に関する責任の明確化：不適切な会計処理等の関与者への責任追及の実施を検討、関与した当社従業員を社内規程に基づき厳正に処分、代表取締役社長の月額報酬30％の自主返納。（2）役職員のコンプライアンス意識の強化：経営トップからの継続的なメッセージの発信、役職員のコンプライアンス意識向上。（3）執行サイドに対する牽制機能の強化：取締役執行役員CFOの選任と社外取締役の増員、異常検知のための実績モニタリング。（4）内部通報制度の実効性の向上。（5）取締役会や監査役会へ十分な情報提供を行うことによる監督機能の強化。（6）内部監査機能の強化。（7）会計監査人との連携の強化
中村篤弘代表取締役社長が2024年12月から2025年2月までの3か月にわたり月額報酬の30％を自主返納し、会社が受け入れた。神戸聡氏（前取締役）の取締役辞任の申し出を会社が受理した。
関係する手続き
特別調査委員会による調査
2025年5月期中に再発防止策を開始または実行し、信頼回復に向けて尽力する。不適切な会計処理等の関与者への責任追及の実施を検討する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定等 |
| 発生日 | 2024年12月11日（取締役会で再発防止策を決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年11月11日（特別調査委員会より調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | 提出会社（ジェイフロンティア株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社のコンプライアンス、ガバナンス、内部統制・監査体制およびグループ全役職員 |
| 原因 | （1）役職員のコンプライアンス意識の醸成が不十分であったこと、（2）ガバナンスの機能不全・牽制機能の欠如（牽制機能の低い組織体制、内部通報制度が有効に機能しなかったこと、本質的な議論を回避する社内情報共有文化・作法、各取締役の役割分担と監視機能の不足、実績モニタリング体制の未整備、内部監査機能の不足、会計監査人へ会計処理にかかる方針を相談する上で必要な情報伝達の不足） |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会（委員長名・設置日は非開示） |
| 再発防止策 | （1）本事案に関する責任の明確化：不適切な会計処理等の関与者への責任追及の実施を検討、関与した当社従業員を社内規程に基づき厳正に処分、代表取締役社長の月額報酬30％の自主返納。（2）役職員のコンプライアンス意識の強化：経営トップからの継続的なメッセージの発信、役職員のコンプライアンス意識向上。（3）執行サイドに対する牽制機能の強化：取締役執行役員CFOの選任と社外取締役の増員、異常検知のための実績モニタリング。（4）内部通報制度の実効性の向上。（5）取締役会や監査役会へ十分な情報提供を行うことによる監督機能の強化。（6）内部監査機能の強化。（7）会計監査人との連携の強化 |
| 役員の責任 | 中村篤弘代表取締役社長が2024年12月から2025年2月までの3か月にわたり月額報酬の30％を自主返納し、会社が受け入れた。神戸聡氏（前取締役）の取締役辞任の申し出を会社が受理した。 |
| 今後の見通し | 2025年5月期中に再発防止策を開始または実行し、信頼回復に向けて尽力する。不適切な会計処理等の関与者への責任追及の実施を検討する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、役職員のコンプライアンス意識が不十分だったこと、ガバナンスの機能不全・牽制機能の欠如、内部通報制度・取締役会や監査役会への情報提供・内部監査・会計監査人への情報伝達が不十分だったことなどを原因として認識しています。