内部統制報告書の評価結果不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明
ジェイフロンティア株式会社、連結子会社1社（名称は記載なし）
当社の広告宣伝費計上に係る業務プロセス、連結子会社1社の販売に係る業務プロセス及び購買に係る業務プロセス
（内部統制報告書の提出及び内部統制監査報告書の受領日）
同日（監査法人アヴァンティアから内部統制監査報告書を受領）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
当社では、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があり、必要な修正及び評価範囲の見直しが事業年度末日後となったため、広告宣伝費計上に係る重要な評価手続を実施できなかった。連結子会社の販売・購買プロセスについては、特別調査委員会の対応及び不適切な会計処理の修正に優先的に注力せざるを得なかったため、重要な評価手続を完了できなかった。
会社の対応
特別調査委員会（委員長名及び設置日は記載なし）
（１）コンプライアンス意識の強化：①経営トップからの継続的なメッセージの発信、②役職員のコンプライアンス意識の向上。（２）執行サイドに対する牽制機能の強化：①取締役執行役員 CFO の選任と社外取締役の増員、②異常検知のための実績モニタリング。（３）内部通報制度の実効性の向上。（４）取締役会や監査役会へ十分な情報提供を行うことによる監督機能の強化。（５）内部監査機能の強化。（６）会計監査人との連携の強化。
2024年5月期（2024年5月31日現在の内部統制）
関係する手続き
内部統制監査（意見不表明）
特別調査委員会の再発防止策の提言等に沿って再発防止策を策定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図る。代表取締役社長による年1回のスピーチ、グループ全役職員への毎年のコンプライアンス研修、一定金額以上の案件の利益率実績の月次推移分析、監査役・内部監査部門・会計監査人による少なくとも四半期ごとのミーティング等を実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 内部統制報告書の評価結果不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明 |
| 発生日 | 2024年12月11日（内部統制報告書の提出及び内部統制監査報告書の受領日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年12月11日（監査法人アヴァンティアから内部統制監査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | ジェイフロンティア株式会社、連結子会社1社（名称は記載なし） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の広告宣伝費計上に係る業務プロセス、連結子会社1社の販売に係る業務プロセス及び購買に係る業務プロセス |
| 原因 | 当社では、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があり、必要な修正及び評価範囲の見直しが事業年度末日後となったため、広告宣伝費計上に係る重要な評価手続を実施できなかった。連結子会社の販売・購買プロセスについては、特別調査委員会の対応及び不適切な会計処理の修正に優先的に注力せざるを得なかったため、重要な評価手続を完了できなかった。 |
| 計上する会計期間 | 2024年5月期（2024年5月31日現在の内部統制） |
| 訴訟・手続きの種類 | 内部統制監査（意見不表明） |
| 調査体制 | 特別調査委員会（委員長名及び設置日は記載なし） |
| 再発防止策 | （１）コンプライアンス意識の強化：①経営トップからの継続的なメッセージの発信、②役職員のコンプライアンス意識の向上。（２）執行サイドに対する牽制機能の強化：①取締役執行役員 CFO の選任と社外取締役の増員、②異常検知のための実績モニタリング。（３）内部通報制度の実効性の向上。（４）取締役会や監査役会へ十分な情報提供を行うことによる監督機能の強化。（５）内部監査機能の強化。（６）会計監査人との連携の強化。 |
| 今後の見通し | 特別調査委員会の再発防止策の提言等に沿って再発防止策を策定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図る。代表取締役社長による年1回のスピーチ、グループ全役職員への毎年のコンプライアンス研修、一定金額以上の案件の利益率実績の月次推移分析、監査役・内部監査部門・会計監査人による少なくとも四半期ごとのミーティング等を実施する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告宣伝費計上に係る重要な不備と評価範囲の見直しが2024年5月期末後になり、当期末時点で必要な評価手続を実施できなかったためです。また、連結子会社の販売・購買プロセスについては、特別調査委員会への対応と不適切な会計処理の修正を優先したため、評価手続を完了できなかったとしています。