特別調査委員会の設置に関するお知らせ｜ジェイフロンティア（2934）の適時開示

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特別調査委員会の設置

対象となる主体

ジェイフロンティア株式会社

対象拠点・対象製品

一部の広告売上取引

発生2024年7月18日

（特別調査委員会の設置を取締役会で決議した日）

認知・通知受領2024年7月11日

（会計監査人から不適切な会計処理の疑義について指摘を受けた日）

7日後

この開示2024年7月18日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

経営陣の関与によるもの

計上する会計期間

2024年5月期（本事案の対象取引）

業績予想への影響

本事案が当社の業績に及ぼす影響は現在のところ明らかではなく、判明次第速やかに知らせるとしている

調査体制

2024年7月18日に取締役会で特別調査委員会の設置を決議。委員長は米永隆司（公認会計士、ななつぼし監査法人統括代表社員）、委員は安田幸一（公認会計士、ななつぼし監査法人代表社員）および榊原一久（弁護士、当社監査役）

再発防止策

本事案の原因分析および再発防止策の提言

今後の見通し

特別調査委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査途中で開示すべき事項がある場合は速やかに公表し、調査結果は調査報告書を受領次第速やかに知らせる

発生した事象
項目	内容
事象の名称	特別調査委員会の設置
発生日	2024年7月18日（特別調査委員会の設置を取締役会で決議した日）
認知日・通知受領日	2024年7月11日（会計監査人から不適切な会計処理の疑義について指摘を受けた日）
対象となる主体	ジェイフロンティア株式会社
対象拠点・対象製品	一部の広告売上取引
原因	経営陣の関与によるもの
計上する会計期間	2024年5月期（本事案の対象取引）
業績予想への影響	本事案が当社の業績に及ぼす影響は現在のところ明らかではなく、判明次第速やかに知らせるとしている
調査体制	2024年7月18日に取締役会で特別調査委員会の設置を決議。委員長は米永隆司（公認会計士、ななつぼし監査法人統括代表社員）、委員は安田幸一（公認会計士、ななつぼし監査法人代表社員）および榊原一久（弁護士、当社監査役）
再発防止策	本事案の原因分析および再発防止策の提言
今後の見通し	特別調査委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査途中で開示すべき事項がある場合は速やかに公表し、調査結果は調査報告書を受領次第速やかに知らせる
続報の予定	調査途中で開示すべき事項がある場合は速やかに公表し、調査結果は調査報告書を受領次第速やかに知らせる

この書類が述べていない項目（13件）

業績への影響額訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会計監査人から一部の広告売上取引における不適切な会計処理の疑義を指摘され、その後の社内調査および追加的監査手続で経営陣の関与が判明したため。さらに、事実関係や類似事象の有無を網羅的に調査する必要があると会計監査人から指摘されたため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。