読む価値
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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
41800
株（潜在株式数）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第７回新株予約権の発行（有償ストック・オプション）
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 41,800株（新株予約権418個、1個につき100株）
当社役員1名11,500株（115個）
当社従業員2名7,400株（74個）
当社子会社役員5名15,700株（157個）
外部協力者2名7,200株（72個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき3,674円、1株につき36.74円
発行価額の総額1,535,732円
調達する資金の額
払込金額の総額 138,639,732円（新株予約権発行分1,535,732円、新株予約権行使分137,104,000円）、差引手取概算額 136,624,732円
発行諸費用の概算額
2,015,000円（登記費用480千円、割当予定先等調査費用185千円、新株予約権価格算定費用850千円、有価証券届出書等作成支援業務費用500千円）
資金の具体的な使途
運転資金。ただし、具体的には行使により払込みがなされた時点の状況に応じて決定支出予定時期 本新株予約権の行使により払込みがなされた時点以降
既存の株式数と、増える分
+0.82%増える割合
5,112,998株5,154,798株
0.82％（議決権数ベース0.85％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株3,280円。株式分割、低い払込金額での株式発行等に伴う調整条項あり。下限行使価額は非開示。
行使期間
2024年4月1日から2034年3月31日まで
新株予約権の個数
発行総数418個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合、会社が取締役会で定める日の到来をもって無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
行使期間中のいずれかの期に連結売上高が300億円を超過し、かつ、割当日から行使期間終期までに当社普通株式の終値が一度でも7,000円を上回ること。社外協力者を除く者は、原則として3年以上継続して当社又は関係会社との契約関係等にあること。
募集の体制
募集後の大株主
名称 中村 篤弘 / 持株比率 47.84%名称 株式会社篤志 / 持株比率 20.19%名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 6.41%名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口） / 持株比率 2.48%名称 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） / 持株比率 1.64%名称 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント / 持株比率 1.34%名称 蓮見 智威 / 持株比率 0.89%名称 松原 明男 / 持株比率 0.86%名称 ファーストヴィレッジ株式会社 / 持株比率 0.81%名称 ＪＰモルガン証券株式会社 / 持株比率 0.69%
対象者の区分と人数
当社役員1名・115個、当社従業員2名・74個、当社子会社役員5名・157個、外部協力者2名・72個
割当予定先の保有方針
継続保有及び預託に関する書面での取り決めはない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する旨を割当契約で合意する予定。
払込期日
2024年4月1日
払込金額の算定根拠
第三者算定機関の東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社がモンテカルロ・シミュレーションで評価。行使価額3,280円は取締役会決議日の直前営業日（2024年3月14日）の東証グロース市場における終値3,280円と同額。ディスカウント・プレミアムなし。新株予約権発行価額3,674円は評価単価と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意見確認手続きは不要。なお、監査役3名全員から発行条件が特に有利でなく適法との意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年11月7日 / 種類 第4回新株予約権 / 金額 発行時における調達予定資金1,019,664,900円、時期 2022年11月7日 / 種類 第5回新株予約権 / 金額 発行時における調達予定資金500,040,000円、時期 2022年11月7日 / 種類 第6回新株予約権 / 金額 発行時における調達予定資金500,339,100円
業績への影響
2024年5月期の通期連結業績に与える影響は軽微で、業績予想の修正は予定していない。業績予想に影響が生じた場合は、詳細確定後に公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第７回新株予約権の発行（有償ストック・オプション） |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 41,800株（新株予約権418個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき3,674円、1株につき36.74円 |
| 発行価額の総額 | 1,535,732円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 138,639,732円（新株予約権発行分1,535,732円、新株予約権行使分137,104,000円）、差引手取概算額 136,624,732円 |
| 発行諸費用の概算額 | 2,015,000円（登記費用480千円、割当予定先等調査費用185千円、新株予約権価格算定費用850千円、有価証券届出書等作成支援業務費用500千円） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 運転資金。ただし、具体的には行使により払込みがなされた時点の状況に応じて決定 / 金額 非開示 / 支出予定時期 本新株予約権の行使により払込みがなされた時点以降 |
| 払込期日 | 2024年4月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社役員1名 / 株数 11,500株（115個）、名称 当社従業員2名 / 株数 7,400株（74個）、名称 当社子会社役員5名 / 株数 15,700株（157個）、名称 外部協力者2名 / 株数 7,200株（72個） |
| 割当予定先の保有方針 | 継続保有及び預託に関する書面での取り決めはない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する旨を割当契約で合意する予定。 |
| 希薄化率 | 0.82％（議決権数ベース0.85％） |
| 発行済株式総数 | 5,112,998株（2023年11月30日現在） → 5,154,798株（本新株予約権が全て行使された場合）（0.82％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関の東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社がモンテカルロ・シミュレーションで評価。行使価額3,280円は取締役会決議日の直前営業日（2024年3月14日）の東証グロース市場における終値3,280円と同額。ディスカウント・プレミアムなし。新株予約権発行価額3,674円は評価単価と同額。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株3,280円。株式分割、低い払込金額での株式発行等に伴う調整条項あり。下限行使価額は非開示。 |
| 行使期間 | 2024年4月1日から2034年3月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数418個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 行使期間中のいずれかの期に連結売上高が300億円を超過し、かつ、割当日から行使期間終期までに当社普通株式の終値が一度でも7,000円を上回ること。社外協力者を除く者は、原則として3年以上継続して当社又は関係会社との契約関係等にあること。 |
| 無償取得の事由 | 本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合、会社が取締役会で定める日の到来をもって無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社役員1名・115個、当社従業員2名・74個、当社子会社役員5名・157個、外部協力者2名・72個 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意見確認手続きは不要。なお、監査役3名全員から発行条件が特に有利でなく適法との意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年11月7日 / 種類 第4回新株予約権 / 金額 発行時における調達予定資金1,019,664,900円、時期 2022年11月7日 / 種類 第5回新株予約権 / 金額 発行時における調達予定資金500,040,000円、時期 2022年11月7日 / 種類 第6回新株予約権 / 金額 発行時における調達予定資金500,339,100円 |
| 募集後の大株主 | 名称 中村 篤弘 / 持株比率 47.84%、名称 株式会社篤志 / 持株比率 20.19%、名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 6.41%、名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口） / 持株比率 2.48%、名称 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） / 持株比率 1.64%、名称 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント / 持株比率 1.34%、名称 蓮見 智威 / 持株比率 0.89%、名称 松原 明男 / 持株比率 0.86%、名称 ファーストヴィレッジ株式会社 / 持株比率 0.81%、名称 ＪＰモルガン証券株式会社 / 持株比率 0.69% |
| 業績への影響 | 2024年5月期の通期連結業績に与える影響は軽微で、業績予想の修正は予定していない。業績予想に影響が生じた場合は、詳細確定後に公表する。 |
この書類が述べていない項目（5件）
譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの業績達成と企業価値向上への意欲・士気を高めるインセンティブを付与するため。外部協力者については、SOKUYAKU事業やD2C事業への継続的な業務支援を促し、株主価値の最大化につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。