経済状況・消費動向の変化と国内総需要の縮小
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-14再掲決算
「多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。」
物価上昇を背景とする節約志向と多様化する消費者ニーズへの対応を、継続的な事業環境として再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で幅広い分野における物価上昇の影響による実質賃金の減少が継続しており、生活防衛意識の高まりから個人消費の回復は停滞しております。」
物価上昇、実質賃金の減少および生活防衛意識の高まりによる個人消費の回復停滞を、継続する事業環境として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや製造コストの上昇に伴う商品価格の値上げや商品規格の見直しが継続する中で、消費者の多様化するニーズや物価上昇に伴い高まる節約志向への対応が求められております。」
原材料・製造コストの上昇、商品価格の値上げおよび高まる節約志向を、消費・国内需要に関わる継続的な事業環境として再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。」
時短ニーズや消費形態の多様化による新需要を見込む一方、人口減少、景気後退および消費動向変化による需要縮小リスクを再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりや資材、エネルギー、人件費などのコスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施されており、消費者の堅実志向が強くなっているものの」
コスト上昇、価格改定および商品規格見直しと、消費者の堅実志向を継続的な事業環境として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「実質賃金が低下する状況において、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により外食やサービスへ消費が回復する中、自宅内消費を引き締める傾向が続いております。」
実質賃金の低下と自宅内消費の引き締めによる消費下押し要因を、外食・サービス消費の回復と併せて再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方でインフレの進行に賃上げが追い付かず、実質賃金が低下する状況において、自宅内消費を引き締める傾向が続いております。」
インフレ、実質賃金の低下および自宅内消費の引き締めを、消費・国内需要を下押しする継続的な環境として再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「賃金の上昇を伴わないインフレの進行により消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、自宅内消費を引き締める傾向が強まっております。」
物価上昇、賃金上昇を伴わないインフレ、低価格志向および自宅内消費の引き締めを記載し、消費・国内需要の下押し懸念を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの複合的な要因による物価上昇圧力の高まりに伴い、生活防衛意識が浸透していくことで消費行動にも影響が現れるなど、景気の先行き不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となっております。」
物価上昇、生活防衛意識および消費行動への影響を伴う景気の先行き不透明感を継続的な事業環境として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。」
人口減少、景気後退、需要減少および消費動向の変化を継続的なリスクとして再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。」
景気後退、需要減少、人口減少および消費動向の変化をリスクとして認識している。