輸入原料に関する為替変動
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- 2026-05-14再掲決算
「円安の影響による資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は更に高まっております。」
円安による資源価格・原材料価格の高騰と物価上昇を、個人消費および輸入原料に関わる継続的な外部環境として再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、円安進行による原材料・資材価格の上昇や人件費・水道光熱費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で」
円安進行による原材料・資材価格の上昇と製造コストの継続的な上昇見込みを、輸入原料に関わる外部環境として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中で、円安による企業業績の改善やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。」
円安を含む為替環境が企業業績や輸入コスト等に影響し得る状況を、世界経済の不透明さと併せて継続的な外部環境として再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。」
輸入原料の為替変動リスクと価格転嫁の遅れの可能性を再掲し、外貨価格決定時の為替予約および投機的デリバティブ取引を行わない方針を説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギーや物資の輸入コスト上昇による物価高騰が懸念されます。」
国際紛争、金融引締めおよび中国経済の減速等を背景に、輸入コスト上昇と物価高騰の懸念を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化による海外経済の減速、輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
輸入コストおよびエネルギーコストの増加を含む外部環境の不透明さを、輸入原料調達に関わるリスクとして再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動を背景とした資源価格の上昇によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続き」
為替相場の急激な変動を背景とする資源価格上昇・インフレを、輸入原料調達に影響し得る継続的な外部環境として再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「急激な為替の変動などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。」
輸入原料に関する為替変動リスクを再掲し、為替予約、ヘッジ会計および投機的デリバティブ取引を行わない方針を説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「金融資本市場の変動による急激な円安が進行いたしました。」
急激な円安の進行と、それに伴う原材料価格高騰・調達負荷を事業環境として再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「インフレや円安の進行による原材料価格の高騰など、調達面を中心に継続的な供給に対する負荷が高くなっております。」
従来の輸入原料に関する為替変動リスクについて、円安の進行による原材料価格高騰が実際の調達負荷として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。」
輸入原料の為替変動リスクを再掲し、外貨価格決定時の為替予約や投機的デリバティブ取引を行わない方針を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。」
為替変動による輸入原料仕入価格上昇と販売価格転嫁の遅れをリスクとしている。