地政学的緊張による原油・原材料価格、物流費・サプライチェーンへの影響
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-05-14再掲決算
「緊迫する中東情勢などの地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や為替相場の不安定な推移など世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。」
中東情勢などの地政学的リスク、原油価格および為替相場の不安定さを、継続する世界経済の不透明要因として再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米国の関税政策の転換、中国経済の停滞、国際紛争の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策の転換、中国経済の停滞、国際紛争の長期化を、世界経済の不透明要因として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、金融資本市場の変動リスクや中国経済の停滞、国際紛争の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。」
金融資本市場の変動リスク、中国経済の停滞および国際紛争の長期化を、継続する世界経済の不透明要因として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済においては、インフレ進行に伴う金融引き締めや中国経済の先行き不安、長引く国際紛争による地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、中国経済の先行き不安、国際紛争および地政学リスクの高まりを、継続する外部環境要因として再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で長期化する国際紛争や欧米諸国での金融引き締め、中国経済減速への懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況にあり、エネルギー価格や輸入コストの上昇により物価高騰が続いております。」
国際紛争、欧米の金融引締め、中国経済の減速、エネルギー価格・輸入コスト上昇および物価高騰を、継続する外部環境要因として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で国際紛争の長期化や欧米諸国での金融引締め、中国経済の減速など、世界経済は不透明な状況にあり」
国際紛争の長期化、欧米の金融引締めおよび中国経済の減速を、輸入コストや物価に影響する外部環境として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化による海外経済の減速、輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化、海外経済の減速、輸入・エネルギーコスト上昇および物価高騰を、継続する地政学・外部環境要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動を背景とした資源価格の上昇によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続き」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇およびインフレの進行を、引き続き事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢や資源価格の高騰、急激な為替の変動など、世界的に不安定な状況が続きました。」
ウクライナ情勢等による資源価格上昇、物流費・原材料価格高騰、円安およびサプライチェーンへの影響を引き続き外部環境として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢等に起因する世界的な資源価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安が進行いたしました。」
ウクライナ情勢等に起因する資源価格上昇および円安を、サプライチェーン・原材料価格に影響する外部環境として再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「また、米中の対立やウクライナ情勢の緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を加速させており、注視が必要な状況が継続しております。」
米中対立やウクライナ情勢の緊迫を地政学的リスクとして初めて明示し、原油・原材料価格上昇、物流費高騰およびサプライチェーン分断への波及を記載している。