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法定開示書類2931ユーグレナ食品

法定事前開示書類(合併)(株式会社LIGUNA)

株式会社ユーグレナが完全子会社の株式会社LIGUNAを吸収合併し、ユーグレナが存続会社となる。効力発生日は2024年7月1日で、合併対価の交付はなく、ユーグレナの資金・準備金も増加しない。

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決めたことと、その中身

株式会社ユーグレナを吸収合併存続会社、株式会社LIGUNAを吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2024年4月8日(吸収合併契約締結日)
実施2024年7月1日(予定、効力発生日)
今後2024年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。合併手続上必要な場合は、協議・合意により効力発生日を変更できる。
金額合併対価:交付なし。減損損失:最大809百万円、法人税等調整額(益):最大154百万円、純損失額:最大655百万円
理由

LIGUNAは当社の完全子会社であるため。

業績への影響

本株式譲渡に伴い、2024年12月期第1四半期連結会計期間に最大655百万円の純損失を計上する予定。ただし、2024年12月期の連結業績予想は現時点で修正予定なし。合併後の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社ユーグレナを吸収合併存続会社、株式会社LIGUNAを吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定日2024年4月8日(吸収合併契約締結日)
実施日2024年7月1日(予定、効力発生日)
金額合併対価:交付なし。減損損失:最大809百万円、法人税等調整額(益):最大154百万円、純損失額:最大655百万円
業績への影響本株式譲渡に伴い、2024年12月期第1四半期連結会計期間に最大655百万円の純損失を計上する予定。ただし、2024年12月期の連結業績予想は現時点で修正予定なし。合併後の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
理由LIGUNAは当社の完全子会社であるため。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法第749条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、会社法施行規則第191条第1号・第2号・第3号・第5号・第6号・第7号
関連する過去の開示2024年3月13日付取締役会決議(株式会社はこの全株式譲渡に関する事項。表題は非開示)
今後の予定2024年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。合併手続上必要な場合は、協議・合意により効力発生日を変更できる。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間数量・規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

LIGUNAが株式会社ユーグレナの完全子会社であるため、合併に際して株式その他の資産を割り当てないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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