バイオ燃料事業における実証プラントの稼働終了に関するお知らせ
株式会社ユーグレナ
バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目1）、バイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料など
（予定）（本実証プラントの稼働終了期日）
（取締役会決議日）
同日本実証プラントが建設当初の目的を達成した一方、バイオ燃料の普及段階の変化や海外からの輸入拡大など外部環境の変化により、稼働継続の経済合理性が大きく低下したため。製造量の増加や製造コストの削減にも設計上の限界があり、国内の継続利用ニーズに応えるため海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の販売にシフトする必要があると判断したため。
2023年12月期に最大で550百万円程度の特別損失を計上する可能性。助成金返還費用、退職希望者への特別退職金等を含む。解体撤去費用は計上済みの資産除去債務349百万円の範囲内に収まる見込み。
2023年12月期
2023年12月期の通期業績予想（売上高及び調整後EBITDA）は、現時点では変更なし。2025年12月期以降は、2022年12月期と比較して年間の営業損益が400百万円程度、調整後EBITDAが300百万円程度改善する見込み。
関係する手続き
神奈川県、横浜市（補助金等の返還に関する協議先）
補助金及び軽減税額の総額約465百万円について返還を求められる可能性
会社の対応
バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの稼働を2024年1月31日（予定）に終了
2024年12月期は、実証プラントで製造したバイオ燃料の在庫を供給し、海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料を国内販売する。商業プラントの設計・建設や運用体制の構築、販売拡大、サプライチェーン構築、バイオマス生産・利用に関する研究開発に注力する。設備・建物は2024年中に解体撤去し、土地賃貸借契約も2024年中に解約する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | バイオ燃料事業における実証プラントの稼働終了に関するお知らせ |
| 発生日 | 2024年1月31日（予定）（本実証プラントの稼働終了期日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年9月29日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ユーグレナ |
| 対象拠点・対象製品 | バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目1）、バイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料など |
| 原因 | 本実証プラントが建設当初の目的を達成した一方、バイオ燃料の普及段階の変化や海外からの輸入拡大など外部環境の変化により、稼働継続の経済合理性が大きく低下したため。製造量の増加や製造コストの削減にも設計上の限界があり、国内の継続利用ニーズに応えるため海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の販売にシフトする必要があると判断したため。 |
| 業績への影響額 | 2023年12月期に最大で550百万円程度の特別損失を計上する可能性。助成金返還費用、退職希望者への特別退職金等を含む。解体撤去費用は計上済みの資産除去債務349百万円の範囲内に収まる見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期 |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期の通期業績予想（売上高及び調整後EBITDA）は、現時点では変更なし。2025年12月期以降は、2022年12月期と比較して年間の営業損益が400百万円程度、調整後EBITDAが300百万円程度改善する見込み。 |
| 裁判所・当局 | 神奈川県、横浜市（補助金等の返還に関する協議先） |
| 請求額・課徴金額 | 補助金及び軽減税額の総額約465百万円について返還を求められる可能性 |
| 停止した業務 | バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの稼働を2024年1月31日（予定）に終了 |
| 今後の見通し | 2024年12月期は、実証プラントで製造したバイオ燃料の在庫を供給し、海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料を国内販売する。商業プラントの設計・建設や運用体制の構築、販売拡大、サプライチェーン構築、バイオマス生産・利用に関する研究開発に注力する。設備・建物は2024年中に解体撤去し、土地賃貸借契約も2024年中に解約する予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実証プラントの建設当初の目的を達成した一方、バイオ燃料の利用段階が初導入から継続利用へ移り、同プラントでは製造量の増加やコスト削減に限界があるため、稼働継続の経済合理性が低下したため。また、商業化プロジェクトの実現可能性が高まり、商業化に向けた人的・資金的リソースを集中する必要があるため。