読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.34
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第9回業績条件付有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
普通株式1,518,200株（新株予約権15,182個、1個当たり100株）
割当予定先
名称 当社の取締役 / 人数 3名 / 新株予約権数 3,510個（351,000株）、名称 当社グループの取締役 / 人数 6名 / 新株予約権数 2,628個（262,800株）、名称 当社の従業員 / 人数 50名 / 新株予約権数 9,044個（904,400株）
新株予約権1個当たり95円
株式報酬の総額
報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。株式報酬の総額は非開示。
発行済株式総数
1.34%（2022年12月31日時点の発行済株式総数113,105,455株に対して、本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額946円/株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
2027年4月1日から2037年3月31日まで
新株予約権の個数
発行総数15,182個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、本新株予約権の全部を無償取得できる。また、権利行使条件により全部または一部を行使できなくなった場合、該当する本新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2026年12月期または2027年12月期に売上高1,000億円、または調整後EBITDA＋持分法による投資利益－持分法による投資損失が80億円を超過した場合、あるいは2028年12月期に売上高1,000億円、または同指標が100億円を超過した場合に行使可能。継続して当社または関係会社の役職員等の地位にあることも条件。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名・3,510個（351,000株）、当社グループの取締役6名・2,628個（262,800株）、当社の従業員50名・9,044個（904,400株）
割当予定先の保有方針
各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる。有償ストック・オプションの譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2023年3月20日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関が、取締役会決議前取引日の終値946円/株、株価変動性32%、配当利回り0%、無リスク利子率0.5%、行使価額946円/株、満期までの期間および業績条件を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第9回業績条件付有償ストック・オプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式1,518,200株（新株予約権15,182個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり95円 |
| 払込期日 | 2023年3月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 3名 / 新株予約権数 3,510個（351,000株）、名称 当社グループの取締役 / 人数 6名 / 新株予約権数 2,628個（262,800株）、名称 当社の従業員 / 人数 50名 / 新株予約権数 9,044個（904,400株） |
| 割当予定先の保有方針 | 各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる。有償ストック・オプションの譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 1.34%（2022年12月31日時点の発行済株式総数113,105,455株に対して、本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 113,105,455株（2022年12月31日時点） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関が、取締役会決議前取引日の終値946円/株、株価変動性32%、配当利回り0%、無リスク利子率0.5%、行使価額946円/株、満期までの期間および業績条件を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額946円/株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2027年4月1日から2037年3月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数15,182個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2026年12月期または2027年12月期に売上高1,000億円、または調整後EBITDA＋持分法による投資利益－持分法による投資損失が80億円を超過した場合、あるいは2028年12月期に売上高1,000億円、または同指標が100億円を超過した場合に行使可能。継続して当社または関係会社の役職員等の地位にあることも条件。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、本新株予約権の全部を無償取得できる。また、権利行使条件により全部または一部を行使できなくなった場合、該当する本新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名・3,510個（351,000株）、当社グループの取締役6名・2,628個（262,800株）、当社の従業員50名・9,044個（904,400株） |
| 株式報酬の総額 | 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。株式報酬の総額は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。バイオ燃料事業、ヘルスケア事業および新規領域の成長、業績拡大と企業価値・株式価値の向上、中期経営目標の達成に向けて、役職員の貢献意欲・士気およびグループの結束力を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。