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決算2931ユーグレナ食品

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期は、売上高が44,392百万円となり、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は前期の表示額より縮小しました。ただし、2023年12月期は売上高45,000百万円を見込む一方、調整後EBITDAは1,800百万円としています。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
44392
百万円(当期売上高)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高44,392百万円
営業利益-3,455百万円
経常利益-2,489百万円
純利益(親会社株主帰属)-2,672百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△23.83円
売上高営業利益率△7.8%
期末の財政状態
総資産57,275百万円
うち純資産 19,353 百万円自己資本比率 33.0%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+924
投資+1,233
財務-2,993
純増減-836

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,814百万円
セグメント別売上高ヘルスケア事業 41,617百万円、バイオ燃料事業 262百万円、その他事業 2,512百万円
セグメント別利益ヘルスケア事業 -638百万円、バイオ燃料事業 -789百万円、その他事業 -325百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円(前年比 +1.4%)
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

ブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、マルチチャネル展開の拡大、キューサイ等の新規連結子会社の収益貢献により売上高が増加しました。営業損失は棚卸資産のステップアップによる含み益1,864百万円の費用化が主因です。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社(社名なし)、除外:0社(社名なし)
重要な後発事象2023年2月6日に、第三者割当による普通株式3,208,500株の発行と、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込みが完了しました。
減損損失357百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0百万円、固定資産売却益 150百万円、関係会社株式売却益 336百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、減損損失 357百万円、投資有価証券評価損 47百万円
減価償却費2,345百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数113,105,455
期末自己株式数20,571
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高44,392百万円
営業利益-3,455百万円
経常利益-2,489百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-2,672百万円
1株当たり当期純利益△23.83円
売上高営業利益率△7.8%
自己資本比率当期末 33.0% / 前期末 33.0%
総資産57,275百万円
純資産19,353百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー924百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,233百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,993百万円
現金及び現金同等物期末残高9,814百万円
通期業績予想売上高 45,000百万円(前年比 +1.4%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ヘルスケア事業 41,617百万円、バイオ燃料事業 262百万円、その他事業 2,512百万円
セグメント別利益ヘルスケア事業 -638百万円、バイオ燃料事業 -789百万円、その他事業 -325百万円
減価償却費2,345百万円
減損損失357百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0百万円、固定資産売却益 150百万円、関係会社株式売却益 336百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、減損損失 357百万円、投資有価証券評価損 47百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社(社名なし)、除外:0社(社名なし)
重要な後発事象2023年2月6日に、第三者割当による普通株式3,208,500株の発行と、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込みが完了しました。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数113,105,455
期末自己株式数20,571
業績の増減要因ブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、マルチチャネル展開の拡大、キューサイ等の新規連結子会社の収益貢献により売上高が増加しました。営業損失は棚卸資産のステップアップによる含み益1,864百万円の費用化が主因です。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、ブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通・ECモール等のマルチチャネル展開の拡大、キューサイ等の新規連結子会社の収益貢献により増加しました。営業損失は、キューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップによる含み益1,864百万円の費用化が主因です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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