返品調整引当金の計上による返品損失の期間対応
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後、返品調整引当金ではなく売上高控除と返金負債計上を行う方法を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、返品調整引当金を計上する従来の方法から、売上高控除と返金負債計上による方法へ変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。」
翌期以降に見込まれる返品損失を返品調整引当金として計上する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、当事業年度より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。」
返品損失を返品調整引当金として計上する会計方針への変更を、当事業年度の会計方針として継続して示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、第１四半期会計期間より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。」
第1四半期会計期間から返品調整引当金を計上する会計方針へ変更したことを、注記事項で引き続き示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、第１四半期会計期間より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。」
第1四半期会計期間から、翌期以降に見込まれる返品損失を返品調整引当金として計上する会計方針へ変更した。損益への影響は軽微としている。