北の達人コーポレーション（2930）・リスク悪化
海外展開に伴う政治・経済・法規制リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
北の達人コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染症は未だ収束していないことから再び拡大する不安は払拭できず、さらには、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原燃料価格の上昇、金融施策・為替相場の動向等、国内外ともに経済情勢は極めて不透明な状況であるため引き続き注視していく必要があります。」
従来の海外の政治・経済情勢リスクに加え、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原燃料価格上昇、金融政策・為替相場の動向を含む国内外の経済不透明性を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジアを中心とする海外展開に伴う政治・経済・法規制リスクを再掲している。外貨建取引に伴う為替リスクは別途明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジアを中心とする海外展開に伴う政治・経済・法規制リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジアを中心とする海外展開に伴う政治・経済・法規制リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジアを中心に支社設立やインターネット販売を推進することに伴う外部環境リスクとして記載している。