取引先・加盟店および賃貸者の信用リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先・加盟店の売上債権等と、店舗賃貸者の敷金・保証金回収に関する信用リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先・加盟店の売上債権等と、店舗賃貸者の敷金・保証金の回収リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該取引先または小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され」
取引先・加盟店の売上債権等に加え、店舗賃貸者の敷金・保証金回収リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該取引先または小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され」
取引先・加盟店の売上債権等に加え、店舗賃貸者の敷金・保証金回収リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該取引先または小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。」
取引先・加盟店の経営不振による売上債権や売上金の未回収可能性を示している。