篠崎屋（2926）・リスク削除
消費税率改定・節約志向による需要環境の厳しさ
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。」
前回記載されていた消費税率改定と節約志向の強まりは、当事業年度のリスク記載では明示されなくなり、原材料価格・労働力不足等の表現に置き換わっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「原料価格の変動や労働力不足にともなう人件費の上昇、また、2019年10月１日からの消費税率の改定による消費者の節約志向の強まりなど厳しい経営環境が続く中」
消費税率改定を契機とする消費者の節約志向の強まりを、原料価格や人件費上昇と並ぶ厳しい経営環境として初めてテーマ化している。