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決算2926篠崎屋食品

2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当第2四半期累計期間は、売上高が前年同期比6.0%減少し、営業損益は黒字から営業損失に転じました。一方、水海道工場の売却益を特別利益に計上したため、最終損益は赤字から四半期純利益に転じました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-6
売上高前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年10月1日〜2023年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,378,752千円前年比 -6.0%
営業利益-23,222千円
経常利益-22,024千円
純利益(親会社株主帰属)35,372千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産1,461,776千円
うち純資産 1,097,226 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+50,768
投資+58,875
財務-6,654
純増減+102,989

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高568,895千円
セグメント別売上高
小売事業1,200,48887.1%-7.8%
その他事業178,26412.9%+7.9%
セグメント別利益
小売事業33,84467.8%-46.5%
その他事業16,06532.2%-9.9%
業績の増減要因

店舗数減少の影響等により小売事業の売上高が減少した。仕入価格の上昇による売上総利益率の低下や人件費の上昇等により小売事業のセグメント利益が減少した。一方、水海道工場の売却により固定資産売却益82,449千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

減損損失3,307千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 82,449千円 / 特別損失 減損損失 3,307千円、固定資産除却損 0千円、店舗閉鎖損失 7,085千円
減価償却費8,157千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年10月1日〜2023年3月31日
売上高1,378,752千円(前年比 -6.0%)
営業利益-23,222千円
経常利益-22,024千円
親会社株主に帰属する当期純利益35,372千円
総資産1,461,776千円
純資産1,097,226千円
営業活動によるキャッシュ・フロー50,768千円
投資活動によるキャッシュ・フロー58,875千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-6,654千円
現金及び現金同等物期末残高568,895千円
セグメント別売上高セグメント 小売事業 / 売上高 1,200,488千円 / 前年同期比 -7.8、セグメント その他事業 / 売上高 178,264千円 / 前年同期比 7.9
セグメント別利益セグメント 小売事業 / セグメント利益 33,844千円 / 前年同期比 -46.5、セグメント その他事業 / セグメント利益 16,065千円 / 前年同期比 -9.9
減価償却費8,157千円
減損損失3,307千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 82,449千円 / 特別損失 減損損失 3,307千円、固定資産除却損 0千円、店舗閉鎖損失 7,085千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
業績の増減要因店舗数減少の影響等により小売事業の売上高が減少した。仕入価格の上昇による売上総利益率の低下や人件費の上昇等により小売事業のセグメント利益が減少した。一方、水海道工場の売却により固定資産売却益82,449千円を計上した。
この書類が述べていない項目(17件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

店舗数の減少で小売事業の売上高が減少したほか、仕入価格と人件費の上昇で利益率が低下しました。一方、水海道工場の売却により固定資産売却益82,449千円を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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