なとり（2922）・リスク再掲
食品関連法規制の導入・変更
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品・医薬品・表示・環境規制の複合的な強化対応30社が書いているテーマ・逆風29社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります」
食品表示・衛生・製造物責任・容器包装等の法的規制リスクと、主管部門・法務部門の連携による対応を継続した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。」
食品関連法規制のリスクについて、対象法令を列挙し、法改正・制定への未対応だけでなく法令違反や社会的制裁の可能性まで記載を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
食品表示、食品衛生、製造物責任、容器包装等の法規制の導入・変更を継続してリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
食品表示、食品衛生、製造物責任、容器包装等の法規制の導入・変更を引き続きリスクとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法等の法規制の導入・変更をリスクとしている。