なとり（2922）・施策再掲
内部通報・BCP・情報セキュリティを含む内部統制運用
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備184社が書いているテーマ・逆風1社・追い風182社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。74社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「この報告相談窓口（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協力会社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。」
内部通報制度の適用範囲を外部協力会社まで広げた運用を継続し、BCP訓練・情報セキュリティ教育等も記載した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図るとともに、当社グループの役員・社員の相談及び通報に適切に対応する。」
内部通報窓口、監査役への報告、情報セキュリティ委員会および業務監査の運用を継続して記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この報告相談窓口（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協力会社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。」
内部通報制度の適用範囲を当社グループから外部協力会社の役員・社員まで拡大した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「リスク管理委員会は、この基本法の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を行うべくＢＣＰ体制を確立し、実際に災害等が発生した場合を想定した訓練を実施しております。」
BCP体制の確立と災害等を想定した訓練を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。」
社内・社外の内部通報窓口を含む内部統制運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。」
社内・社外の内部通報窓口、BCP訓練、情報セキュリティ委員会等による内部統制運用を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。」
内部通報窓口、BCP訓練、情報セキュリティ委員会、品質管理委員会等を通じて内部統制を運用している。