社外取締役・社外監査役による監督・監査
FY2017に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-26実績引用ガバナンス
「取締役 ９名 監査役 ４名 業務監査」
2026年6月26日現在の取締役9名・監査役4名の体制と、社外取締役3名・社外監査役3名の構成を示している。 - FY2026社外役員構成を更新有価証券報告書
「提出日（2026年６月25日）現在、取締役８名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役４名のうち社外監査役３名であり、計６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。」
提出日時点では社外役員6名体制を維持した。一方、翌日の株主総会議案では取締役9名、監査役4名となる予定で、社外取締役・社外監査役は各3名とされている。 - FY2023社外役員6名体制を維持し役職構成を更新有価証券報告書
「提出日（2023年６月30日）現在、取締役８名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役４名のうち社外監査役３名であり、計６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。」
提出日時点で取締役8名、監査役4名、社外役員計6名の体制を記載した。社外取締役3名・社外監査役3名による独立監督体制は維持されている。 - FY2020取締役数が8名から9名へ増加有価証券報告書
「提出日（2020年６月29日）現在、取締役９名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役４名のうち社外監査役３名であり、計６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。」
社外取締役3名・社外監査役3名の計6名体制は維持しつつ、取締役総数は前年度の8名から9名となった。 - FY2019取締役数減少後も社外役員6名を維持有価証券報告書
「提出日（2019年６月28日）現在、取締役８名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役４名のうち社外監査役３名であり、計６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。」
取締役は10名から8名となった一方、社外取締役3名と社外監査役3名の計6名による監督・監査体制を記載している。 - FY2018社外役員が6名から5名へ変化有価証券報告書
「提出日（平成30年６月29日）現在、取締役10名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役は３名のうち社外監査役２名であり、５名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。」
社外取締役3名は維持された一方、社外監査役は2名となり、社外役員は計5名と記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「提出日（平成29年６月30日）現在、取締役10名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役は４名のうち社外監査役３名であり、６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。」
社外取締役3名、社外監査役3名の計6名が独立した視点で監督・監査を行う体制を記載している。