新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業・消費への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響規模や収束時期の不透明さが継続し、当連結会計年度も影響が続くと想定した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響規模・収束時期の不透明さが継続し、当連結会計年度も影響が続くと想定した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費への影響規模や収束時期の不透明さが継続すると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数は、第5波のピークから減少傾向にあったものの、新規感染者の増加スピードが極めて速い新変異株「オミクロン株」の感染拡大によって、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
第5波後の新規感染者数減少傾向から、オミクロン株の感染拡大による急速な増加と、企業活動・個人消費への影響の不透明さへリスク認識が悪化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数は、第5波のピークから減少傾向にあるものの、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
新規感染者数はピーク後に減少傾向にある一方、企業活動・個人消費への影響と収束時期の不透明さは継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費への影響の規模や収束時期が不透明で、当連結会計年度も影響が続くと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響については、当第3四半期連結累計期間においては増収増益となっておりますが8月以降買い控え傾向が強く、今後も状況を注視しつつ、迅速に対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、増収増益となった一方で8月以降の買い控え傾向を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響については、当第2四半期連結累計期間においては増収増益となっておりますが8月以降買い控え傾向が強く、今後も状況を注視しつつ諸施策を矢継ぎ早に実施し、迅速に対応してまいります。」
巣ごもり需要による増収増益があった一方、8月以降は買い控え傾向が強まったと記載し、新型コロナウイルス感染症による需要リスクを具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響については、当第1四半期連結累計期間においては巣ごもり需要の伸長により増収増益となっておりますが、先行きの不透明感による買い控えの懸念など予断を許さず、今後も状況を注視していく必要があると考えております。」
新型コロナウイルス感染症による需要変化が実際に発生し、巣ごもり需要の伸長が増収増益に寄与した一方、先行きの買い控え懸念を引き続き示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、感染リスクが高い地域への渡航を原則禁止し、工場見学や即売会の中止、多人数が1カ所に集まる集会や会議の開催禁止、テレワーク等、感染を予防するための対応を実施しております。感染防止策を徹底した上で、事業を継続し、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、今後、事態の長期化・深刻化し、景気が悪化、消費のさらなる冷え込みによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を独立したリスクとして初めて具体的に記載し、長期化・深刻化時の景気悪化や消費冷え込みによる影響可能性を示した。