コンプライアンス委員会と社内通報体制の整備
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓発を行う。」
社長を委員長とするコンプライアンス委員会、研修・啓発、グループ各社の推進担当者および社内通報システムを含む体制を引き続き運用している。 - 2026-04-28再掲株主総会
「当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓発を行う。」
コンプライアンス委員会、研修・啓発、グループ各社の推進担当者および社内通報システムを含む体制を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓発を行う。」
社長を委員長とするコンプライアンス委員会、研修・啓発、グループ各社の推進担当者および社内通報システムを含む体制を引き続き運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年1月に社内調査委員会を設置し、同年3月に社内調査委員会より調査報告書を受領しました。この調査結果および提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策およびグループガバナンス体制の強化に取り組んでいます。」
コンプライアンス上の事案を受け、社内調査委員会の設置、調査報告書の受領、再発防止策・グループガバナンス強化への取組みを具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓蒙を行う。」
コンプライアンス委員会、研修・啓蒙、社内通報システムを含む体制を引き続き運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社長の直轄下に、管理部門（グループ総務部、財務企画部、以下「管理部門」という）管掌取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓蒙を行う。」
コンプライアンス委員会、研修・啓蒙、社内通報システムを含む体制を引き続き運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、社長の直轄下に、管理部門（グループ総務部・財務企画部、以下「管理部門」という）管掌取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社役員、従業員に対して、コンプライアンスに対する研修・啓蒙を行う。」
コンプライアンス委員会、グループ各社の推進担当者、社外弁護士を情報受領者とする社内通報システムを含む体制を記載している。