わらべや日洋ホールディングス（2918）・リスク気候変動影響度評価の更新
気候変動による原材料調達・炭素コストの影響
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動影響度評価の更新有価証券報告書
「新たな基準に基づく評価の結果、「大」に該当するリスクは特定されませんでした。」
4℃・1.5℃シナリオに基づく定量・定性評価を継続し、影響度の評価基準を見直した。影響度は20億円以上を「大」、10億円以上20億円未満を「中」、10億円未満を「小」とし、今回「大」に該当するリスクはないと記載している。 - FY2024気候変動シナリオ分析と影響度評価の具体化有価証券報告書
「「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の２つの将来世界観のもと、定量・定性の両面で影響を評価しています。」
気候変動リスクについて、4℃・1.5℃のシナリオを用いた定量・定性分析を実施し、2030年および2050年時点の影響を評価した。リスクの時間軸と影響度も開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地球温暖化等の気象の変化は、食品関連事業および食材関連事業の原材料の調達に多大な影響をもたらす可能性があります。また、気候変動の抑止として炭素税・排出権取引制度などが導入された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動の影響評価およびその情報開示については、サステナビリティ委員会が中心となって検討を進めています。」
原材料調達や炭素コストへの気候変動リスクを引き続き認識し、サステナビリティ委員会を中心に影響評価・情報開示を検討している。 - FY2022初出有価証券報告書
「地球温暖化等の気象の変化は、食品関連事業および食材関連事業の原材料の調達に多大な影響をもたらす可能性があります。また、気候変動の抑止として炭素税・排出権取引制度などが導入された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による原材料調達への影響と、炭素税・排出権取引制度導入に伴う追加費用を、独立したリスクとして初めて記載している。