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通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結日本基準売上高233,833百万円前年比 +5.1%
営業利益7,441百万円前年比 +64.8%
経常利益7,414百万円前年比 +51.3%
純利益（親会社株主帰属）5,339百万円前年比 +99.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益307円34銭
売上高営業利益率3.2％
期末の財政状態
総資産131,735百万円
うち純資産 62,131 百万円自己資本比率 45.1%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,960
投資-13,482
財務-1,864
純増減+1,614
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,378百万円
セグメント別売上高食品関連事業 209,984百万円（前年比 +5.8%）、食材関連事業 11,197百万円（前年比 -1.6%）、物流関連事業 12,651百万円（前年比 -0.1%）
セグメント別利益食品関連事業 7,000百万円（前年比 +64.9%）、食材関連事業 483百万円（前年比 -5.3%）、物流関連事業 935百万円（前年比 +37.2%）
地域別売上高地域 日本 / 当期売上高 206,950百万円 / 前期売上高 195,110百万円、地域 米国 / 当期売上高 26,876百万円 / 前期売上高 27,351百万円、地域 その他 / 当期売上高 6百万円 / 前期売上高 5百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高241,000百万円（前年比 +3.1%）
営業利益7,700百万円（前年比 +3.5%）
経常利益7,650百万円（前年比 +3.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円（前年比 -10.1%）
年間配当予想90円 銭／株 → 120円 銭／株（+33.3%）
配当性向39
株主還元方針連結配当性向40％をめどに安定的・継続的に配当を実施
業績の増減要因
国内食品関連事業における増収、商品規格の見直しを含む増収効果、入間工場の収支改善、共同配送事業の取扱高増加と運賃改定の効果。食材関連事業は水産加工品の取扱高減少により減収減益。原材料費、労働コスト、物流費の上昇があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失75百万円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 116百万円、固定資産売却益 350百万円 / 特別損失 減損損失 75百万円、火災損失 566百万円
減価償却費7,317百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数17,625,660
期末自己株式数309,778
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 233,833百万円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 7,441百万円（前年比 +64.8%） |
| 経常利益 | 7,414百万円（前年比 +51.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,339百万円（前年比 +99.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 307円34銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 45.1 / 前期末 46.9 |
| 総資産 | 131,735百万円 |
| 純資産 | 62,131百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,960百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,482百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,864百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,378百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 241,000百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 7,700百万円（前年比 +3.5%） / 経常利益 7,650百万円（前年比 +3.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,800百万円（前年比 -10.1%） |
| 年間配当予想 | 90円 銭／株 → 120円 銭／株（+33.3%） |
| 配当性向 | 39 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40％をめどに安定的・継続的に配当を実施 |
| セグメント別売上高 | 食品関連事業 209,984百万円（前年比 +5.8%）、食材関連事業 11,197百万円（前年比 -1.6%）、物流関連事業 12,651百万円（前年比 -0.1%） |
| セグメント別利益 | 食品関連事業 7,000百万円（前年比 +64.9%）、食材関連事業 483百万円（前年比 -5.3%）、物流関連事業 935百万円（前年比 +37.2%） |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期売上高 206,950百万円 / 前期売上高 195,110百万円、地域 米国 / 当期売上高 26,876百万円 / 前期売上高 27,351百万円、地域 その他 / 当期売上高 6百万円 / 前期売上高 5百万円 |
| 減価償却費 | 7,317百万円 |
| 減損損失 | 75百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 資産除去債務戻入益 116百万円、固定資産売却益 350百万円 / 特別損失 減損損失 75百万円、火災損失 566百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 17,625,660 |
| 期末自己株式数 | 309,778 |
| 業績の増減要因 | 国内食品関連事業における増収、商品規格の見直しを含む増収効果、入間工場の収支改善、共同配送事業の取扱高増加と運賃改定の効果。食材関連事業は水産加工品の取扱高減少により減収減益。原材料費、労働コスト、物流費の上昇があった。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内食品関連事業の増収、商品規格の見直しを含む増収効果、入間工場の収支改善が利益を押し上げた。コメを中心とする原材料費の増加はあったが、税金費用の一時的な負担減少等もあり、最終利益は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。