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2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比5.3%増、営業利益が24.3%増となり、増収増益だった。通期業績予想を修正し、年間配当予想を90円から120円へ引き上げた。

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24.3
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年3月1日〜2025年8月31日連結日本基準
売上高119,634百万円前年比 +5.3%進捗 51.0%
営業利益5,289百万円前年比 +24.3%進捗 72.5%
経常利益5,237百万円前年比 +13.5%進捗 72.7%
純利益(親会社株主帰属)4,000百万円前年比 +42.5%進捗 73.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益229.53円
期末の財政状態
総資産128,971百万円
うち純資産 60,105 百万円自己資本比率 44.7%前期末比 -2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,628
投資-8,908
財務+1,021
純増減+741

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,802百万円
セグメント別売上高
食品関連事業107,54689.9%+6.2%
食材関連事業5,7814.8%-3.6%
物流関連事業6,3065.3%-1.3%
セグメント別利益
食品関連事業4,95085.6%+21.4%
食材関連事業2895.0%+10.2%
物流関連事業5429.4%+39.8%
地域別売上高日本 当中間期 105,681百万円 / 前年同期 99,640百万円 / 米国 当中間期 13,953百万円 / 前年同期 13,995百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高234,500百万円(前年比 +5.4%)
営業利益7,300百万円(前年比 +61.7%)
経常利益7,200百万円(前年比 +47.0%)
純利益5,450百万円(前年比 +103.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 234,500百万円 / 営業利益 非開示 → 7,300百万円 / 経常利益 非開示 → 7,200百万円 / 純利益 非開示 → 5,450百万円
年間配当予想90円 → 120円(+33.3%)
業績の増減要因

食品関連事業の商品規格の見直し、入間工場の収支改善、食材関連事業のおにぎり具材などの取扱高増加による商品構成の良化、物流関連事業の共同配送事業の取扱高増加効果。原材料費、労働コスト、物流費は上昇。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失37百万円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 116百万円 / 特別損失 減損損失 37百万円
減価償却費3,483百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数17,625,660
期末自己株式数309,778
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2025年8月31日
売上高119,634百万円(前年比 +5.3%)
営業利益5,289百万円(前年比 +24.3%)
経常利益5,237百万円(前年比 +13.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円(前年比 +42.5%)
1株当たり当期純利益229.53円
自己資本比率当期末 44.7% / 前期末 46.9%
総資産128,971百万円
純資産60,105百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,628百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-8,908百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,021百万円
現金及び現金同等物期末残高8,802百万円
通期業績予想売上高 234,500百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 7,300百万円(前年比 +61.7%) / 経常利益 7,200百万円(前年比 +47.0%) / 純利益 5,450百万円(前年比 +103.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 234,500百万円 / 営業利益 非開示 → 7,300百万円 / 経常利益 非開示 → 7,200百万円 / 純利益 非開示 → 5,450百万円
年間配当予想90円 → 120円(+33.3%)
セグメント別売上高食品関連事業 107,546百万円(前年比 +6.2%) / 食材関連事業 5,781百万円(前年比 -3.6%) / 物流関連事業 6,306百万円(前年比 -1.3%)
セグメント別利益食品関連事業 4,950百万円(前年比 +21.4%) / 食材関連事業 289百万円(前年比 +10.2%) / 物流関連事業 542百万円(前年比 +39.8%)
地域別売上高日本 当中間期 105,681百万円 / 前年同期 99,640百万円 / 米国 当中間期 13,953百万円 / 前年同期 13,995百万円
減価償却費3,483百万円
減損損失37百万円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 116百万円 / 特別損失 減損損失 37百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数17,625,660
期末自己株式数309,778
業績の増減要因食品関連事業の商品規格の見直し、入間工場の収支改善、食材関連事業のおにぎり具材などの取扱高増加による商品構成の良化、物流関連事業の共同配送事業の取扱高増加効果。原材料費、労働コスト、物流費は上昇。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

食品関連事業の商品規格の見直しが売上高と利益を押し上げた。原材料費は増加したものの、入間工場の収支改善、食材関連事業の商品構成の良化、物流関連事業の共同配送事業の取扱高増加効果なども利益に寄与した。通期予想の修正理由については、最近の業績動向を踏まえたものとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|わらべや日洋ホールディングス(2918)の適時開示 | Komori