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2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、商品規格の見直しを背景に売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、工場閉鎖関連費用の計上で経常利益は減少したが、特別利益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

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5.1
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2025年3月1日〜2025年5月31日連結日本基準
売上高57,501百万円前年比 +5.1%進捗 24.8%
営業利益2,247百万円前年比 +1.3%進捗 37.5%
経常利益2,038百万円前年比 -14.3%進捗 34.5%
純利益(親会社株主帰属)1,520百万円前年比 +1.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益87.06円
期末の財政状態
総資産126,223百万円
うち純資産 58,916 百万円自己資本比率 44.8%前期末比 -2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高食品関連事業 51,638百万円(前年比 +5.8%)、食材関連事業 2,720百万円(前年比 0.0%)、物流関連事業 3,141百万円(前年比 -1.7%)
セグメント別利益食品関連事業 2,115百万円(前年比 -3.2%)、食材関連事業 123百万円(前年比 +106.9%)、物流関連事業 250百万円(前年比 +21.4%)
地域別売上高50,659百万円、6,841百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高231,500百万円(前年比 +4.1%)
営業利益6,000百万円(前年比 +32.9%)
経常利益5,900百万円(前年比 +20.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円(前年比 +45.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
業績の増減要因

商品規格の見直しにより食品関連事業の売上高が増加。食品関連事業の利益は伊勢崎工場の初期赤字などで減少し、食材関連事業は取扱高増加、物流関連事業は共同配送事業の取扱高増加効果で利益が増加。経常利益は前期閉鎖工場の閉鎖関連費用などで減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失10百万円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 116百万円 / 特別損失 減損損失 10百万円
減価償却費1,730百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数17,625,660
期末自己株式数157,555
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2025年5月31日
売上高57,501百万円(前年比 +5.1%)
営業利益2,247百万円(前年比 +1.3%)
経常利益2,038百万円(前年比 -14.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円(前年比 +1.7%)
1株当たり当期純利益87.06円
自己資本比率当期末 44.8 / 前期末 46.9
総資産126,223百万円
純資産58,916百万円
通期業績予想売上高 231,500百万円(前年比 +4.1%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 +32.9%) / 経常利益 5,900百万円(前年比 +20.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,900百万円(前年比 +45.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
セグメント別売上高食品関連事業 51,638百万円(前年比 +5.8%)、食材関連事業 2,720百万円(前年比 0.0%)、物流関連事業 3,141百万円(前年比 -1.7%)
セグメント別利益食品関連事業 2,115百万円(前年比 -3.2%)、食材関連事業 123百万円(前年比 +106.9%)、物流関連事業 250百万円(前年比 +21.4%)
地域別売上高50,659百万円、6,841百万円
減価償却費1,730百万円
減損損失10百万円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 116百万円 / 特別損失 減損損失 10百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数17,625,660
期末自己株式数157,555
業績の増減要因商品規格の見直しにより食品関連事業の売上高が増加。食品関連事業の利益は伊勢崎工場の初期赤字などで減少し、食材関連事業は取扱高増加、物流関連事業は共同配送事業の取扱高増加効果で利益が増加。経常利益は前期閉鎖工場の閉鎖関連費用などで減少。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

商品規格の見直しにより売上高と営業利益が増加した。コメなどの原材料価格上昇や、前期に閉鎖した工場の閉鎖関連費用により経常利益は減少したが、資産除去債務戻入益などの特別利益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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