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2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年2月期第1四半期は、食品関連事業の売上回復などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。食品製造設備関連事業は重要性が低下したため、報告セグメントから「その他」へ変更された。

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規模
39.9
%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第1四半期2023年3月1日〜2023年5月31日連結日本基準
売上高49,786百万円前年比 +5.0%進捗 24.4%
営業利益2,369百万円前年比 +39.9%進捗 45.6%
経常利益2,416百万円前年比 +45.7%進捗 43.5%
純利益(親会社株主帰属)1,494百万円前年比 +17.6%進捗 46.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益85.60円
期末の財政状態
総資産94,802百万円
うち純資産 51,813 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高食品関連事業 43,777百万円(前年比 +5.8%)、食材関連事業 2,694百万円(前年比 +3.1%)、物流関連事業 3,271百万円(前年比 +0.2%)、その他 43百万円(前年比 -71.7%)
セグメント別利益食品関連事業 2,300百万円(前年比 +34.2%)、食材関連事業 52百万円(前年比 +191.3%)、物流関連事業 216百万円(前年比 +36.3%)、その他 -12百万円
地域別売上高46,714百万円、3,047百万円、24百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高204,000百万円(前年比 +4.9%)
営業利益5,200百万円(前年比 +4.3%)
経常利益5,550百万円(前年比 +19.9%)
純利益3,200百万円(前年比 +13.9%)
年間配当予想65円 → 70円(+7.7%)
業績の増減要因

食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなど。原材料価格や労働コストの上昇、エネルギー価格の高止まりの影響も受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名-)、除外0社(社名-)
減損損失112百万円(対象資産は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 112百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数17,625,660株
期末自己株式数161,413株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月1日〜2023年5月31日
売上高49,786百万円(前年比 +5.0%)
営業利益2,369百万円(前年比 +39.9%)
経常利益2,416百万円(前年比 +45.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円(前年比 +17.6%)
1株当たり当期純利益85.60円
自己資本比率当期末 53.6 / 前期末 54.5
総資産94,802百万円
純資産51,813百万円
通期業績予想売上高 204,000百万円(前年比 +4.9%) / 営業利益 5,200百万円(前年比 +4.3%) / 経常利益 5,550百万円(前年比 +19.9%) / 純利益 3,200百万円(前年比 +13.9%)
年間配当予想65円 → 70円(+7.7%)
セグメント別売上高食品関連事業 43,777百万円(前年比 +5.8%)、食材関連事業 2,694百万円(前年比 +3.1%)、物流関連事業 3,271百万円(前年比 +0.2%)、その他 43百万円(前年比 -71.7%)
セグメント別利益食品関連事業 2,300百万円(前年比 +34.2%)、食材関連事業 52百万円(前年比 +191.3%)、物流関連事業 216百万円(前年比 +36.3%)、その他 -12百万円
地域別売上高46,714百万円、3,047百万円、24百万円
減損損失112百万円(対象資産は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 112百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名-)、除外0社(社名-)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数17,625,660株
期末自己株式数161,413株
業績の増減要因食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなど。原材料価格や労働コストの上昇、エネルギー価格の高止まりの影響も受けた。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

食品関連事業の売上回復効果や商品規格の見直しなどにより利益が増加した。一方、原材料価格や労働コストの上昇、エネルギー価格の高止まりが利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|わらべや日洋ホールディングス(2918)の適時開示 | Komori