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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1109
百万円（営業利益の前年差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年3月1日〜2022年2月28日連結日本基準売上高192,326百万円前年比 -1.0%
営業利益4,441百万円前年比 +33.3%
経常利益5,035百万円前年比 +35.7%
純利益（親会社株主帰属）3,264百万円前年比 +378.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益186円98銭
売上高営業利益率2.3
期末の財政状態
総資産82,184百万円
うち純資産 47,901 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,106
投資-3,963
財務-3,546
純増減+597
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,671百万円
セグメント別売上高食品関連事業 162,502百万円（前年比 +1.3%）、食材関連事業 13,393百万円（前年比 -10.7%）、物流関連事業 13,260百万円（前年比 +1.1%）、食品製造設備関連事業 3,132百万円（前年比 +112.7%）、その他 38百万円（前年比 -99.1%）
セグメント別利益食品関連事業 4,289百万円（前年比 +0.7%）、食材関連事業 271百万円、物流関連事業 615百万円（前年比 +37.5%）、食品製造設備関連事業 85百万円、その他 -138百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高194,000百万円（前年比 +0.9%）
営業利益4,500百万円（前年比 +1.3%）
経常利益4,750百万円（前年比 -5.7%）
純利益3,000百万円（前年比 -8.1%）
年間配当予想40円 → 50円（+25.0%）
配当性向26.7
株主還元方針連結配当性向25％をめどに配当を実施
業績の増減要因
人材派遣関連事業からの撤退影響、食品関連事業の海外事業の好調、食材関連事業の棚卸資産評価損の剥落、共同配送事業の取扱高増加・取引価格の見直し、大型案件の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 わらべや日洋食品株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失303百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 303百万円
減価償却費5,178百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数17,625,660
期末自己株式数161,323
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年3月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 192,326百万円（前年比 -1.0%） |
| 営業利益 | 4,441百万円（前年比 +33.3%） |
| 経常利益 | 5,035百万円（前年比 +35.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,264百万円（前年比 +378.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 186円98銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.3 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9 / 前期末 53.7 |
| 総資産 | 82,184百万円 |
| 純資産 | 47,901百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,106百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,963百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,546百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,671百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 194,000百万円（前年比 +0.9%） / 営業利益 4,500百万円（前年比 +1.3%） / 経常利益 4,750百万円（前年比 -5.7%） / 純利益 3,000百万円（前年比 -8.1%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 50円（+25.0%） |
| 配当性向 | 26.7 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向25％をめどに配当を実施 |
| セグメント別売上高 | 食品関連事業 162,502百万円（前年比 +1.3%）、食材関連事業 13,393百万円（前年比 -10.7%）、物流関連事業 13,260百万円（前年比 +1.1%）、食品製造設備関連事業 3,132百万円（前年比 +112.7%）、その他 38百万円（前年比 -99.1%） |
| セグメント別利益 | 食品関連事業 4,289百万円（前年比 +0.7%）、食材関連事業 271百万円、物流関連事業 615百万円（前年比 +37.5%）、食品製造設備関連事業 85百万円、その他 -138百万円 |
| 減価償却費 | 5,178百万円 |
| 減損損失 | 303百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 303百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 わらべや日洋食品株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,625,660 |
| 期末自己株式数 | 161,323 |
| 業績の増減要因 | 人材派遣関連事業からの撤退影響、食品関連事業の海外事業の好調、食材関連事業の棚卸資産評価損の剥落、共同配送事業の取扱高増加・取引価格の見直し、大型案件の増加。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は人材派遣関連事業からの撤退の影響を受けた。利益は食品関連事業の海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の剥落などにより増加した。次期は増収効果や工場再編に係る一時費用の剥落を見込む一方、原材料価格・水道光熱費単価の上昇や新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の剥落を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。