海外展開を踏まえた在外子会社の収益・費用換算方法の変更
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する方法を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。」
海外売上高の拡大を背景に前年度から変更した、在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する方法を継続している。 - FY2020達成有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
海外売上高の拡大を背景とした在外子会社の収益・費用の期中平均相場換算への変更を、当連結会計年度から実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。」
第１四半期連結会計期間から変更した、在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する方法を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。」
第１四半期連結会計期間から変更した、在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する方法を継続している。変更による影響額は軽微で遡及適用していない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。」
海外売上高の拡大・グローバル展開を背景に、在外子会社の収益・費用の換算方法を決算日直物為替相場から期中平均相場へ変更した。為替変動による期間損益への影響を緩和し、海外子会社の業績をより適切に連結財務諸表へ反映する方針を初めて記載している。