安定配当と内部留保による財務・競争力強化
FY2016に初出。34回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 170,753 15.00 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり15円の配当を実施しており、安定配当方針と従来の配当水準を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 170,757 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
１株当たり15円の配当を実施した実績を記載し、安定配当方針と従来の配当水準を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 170,757 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
１株当たり15円の配当を実施した実績を記載し、安定配当方針と従来の配当水準を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 170,757 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
１株当たり15円の配当を実施しており、安定配当方針と従来の配当水準を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり15円(年間)を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として有効に活用してまいります。」
安定配当方針を維持し、年間配当は1株当たり15円。内部留保を財務体質、技術、製造開発体制の強化に活用する方針も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 170,757 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
１株当たり15円の配当を実施した実績を記載し、安定配当の方針と従来の配当水準を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 170,757 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり15円の配当を実施しており、安定配当の方針と従来の配当水準を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
１株当たり15円の配当を実施した実績を再掲しており、安定配当の方針と従来の配当水準を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
１株当たり15円の配当を実施し、安定配当の方針と前年度からの配当水準を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
１株当たり15円の配当を実施し、安定配当の方針と前年度からの配当水準を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。」
安定配当、内部留保による財務体質・競争力強化の方針を継続している。年間配当は１株当たり15円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり15円の配当を実施した。安定配当方針と前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり15円の配当を実施した。安定配当方針と前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり15円の配当を実施した。安定配当方針と前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。」
安定配当、内部留保による財務体質・競争力強化の方針を継続している。年間配当は1株当たり15円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり15円の配当を実施した実績を再掲している。安定配当方針と前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり15円の配当を実施した実績を記載している。安定配当方針および前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
１株当たり15円の配当を実施した実績を記載している。前事業年度に引き上げた年間配当水準と安定配当方針を実行している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり15円（年間）を実施することを決定いたしました。」
安定配当方針を維持しつつ、年間配当を前年度の１株当たり12円から15円へ引き上げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 136,607 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
１株当たり12円の配当を実施した実績を再掲している。前事業年度に引き上げた配当水準および安定配当方針に新たな変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 136,607 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
2018年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり12円の配当を実施した。前事業年度に引き上げた年間配当水準を実行した実績であり、安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 136,607 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
当第１四半期連結累計期間に、1株当たり12円の配当を実施した。前事業年度に引き上げた年間配当水準を実行した実績であり、安定配当の方針自体に新たな変更はない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり12円（年間）を実施することを決定いたしました。」
安定配当と内部留保による財務・競争力強化の方針を維持しつつ、年間配当額を1株当たり10円から12円へ引き上げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 113,839 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間に、普通株式について1株当たり10円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 113,839 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当第２四半期連結累計期間に、普通株式について１株当たり10円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 113,839 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当第１四半期連結累計期間に、普通株式について１株当たり10円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。」
利益還元、内部留保による財務・競争力強化、安定配当の方針を再確認している。当事業年度の年間配当は1株当たり10円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 113,840 10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当第３四半期連結累計期間に、普通株式について1株当たり10円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 113,840 10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当第２四半期連結累計期間に、普通株式について1株当たり10円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。」
利益還元を最重要政策とし、安定配当を維持しながら内部留保を財務体質・技術・製造開発体制の強化に活用するとしている。当年度配当は1株当たり10円。