資金調達に係る流動性リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020感染症対応の資金調達手段拡張有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越（59億円）による調達のほか、コミットメントラインや政府による資金繰り支援融資とあわせて外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。」
手元流動性への影響に備え、59億円の特別当座貸越に加えてコミットメントラインや政府支援融資を検討する資金調達手段を明示した。年度末時点で特別当座貸越の借入実行残高はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。」
財務経理本部による資金繰りの確認・更新と手許流動性維持を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理」
財務経理本部が資金繰りを確認・更新し、適正な手許流動性を維持する管理方針を示している。