感染症再拡大による繰延税金資産取崩しリスク
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、今後は少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の影響が2023年3月期の一定期間継続する会計上の仮定と、深刻化時の繰延税金資産取崩しリスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、その影響は軽微と見込んでおります。結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。」
感染症の影響は軽微と見込むとの前提と、前年度の会計上の見積りから重要な乖離がないとの説明を再確認している。 - FY2022-Q2影響軽微見込みと追加リスクの併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、その影響は軽微と見込んでおります。」「なお、今後は少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の影響は軽微と見込む一方、2022年3月期の一定期間は継続すると仮定し、深刻化時の減損・繰延税金資産取崩しリスクを併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、今後は少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の影響は2022年3月期の一定期間継続すると仮定し、社会経済活動が制限された場合の追加的な固定資産減損・繰延税金資産取崩しリスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。なお、今後は少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症影響の見積りについて前年度の仮定から重要な乖離はないとしつつ、影響が継続する前提と、深刻化時の繰延税金資産取崩しリスクを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの10月以降の業績も回復傾向にあることが認められることから、連結業績予想につきましては、第３四半期以降の経済活動に対する改善が徐々に進むことを前提とし、通期の売上高の減少幅は前期比で10％以内まで回復すると見込んでおります。」
感染症影響の収束時期は見通せないものの、10月以降の回復傾向と第3四半期以降の経済活動改善を前提に業績を見積もっている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化した場合に緊急事態宣言が再発出され、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の深刻化と社会経済活動の制限を条件として、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性を初めて明示している。