読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13577
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,577株
当社普通株式 13,577株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名13,577株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,179円
発行価額の総額29,584,283円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の総額29,584,283円（現物出資によるため、差引手取概算額の記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,584,283円。本制度の報酬枠は年額60百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月21日から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間
譲渡制限の解除条件
2024年6月25日から翌年の定時株主総会までの期間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任・退職の場合は合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・13,577株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間満了時に所定の条件を満たした場合に解除される。
払込期日
2024年8月21日
払込金額の算定根拠
2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,179円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,577株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,179円 |
| 発行価額の総額 | 29,584,283円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の総額29,584,283円（現物出資によるため、差引手取概算額の記載なし） |
| 払込期日 | 2024年8月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 13,577株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間満了時に所定の条件を満たした場合に解除される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,179円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月21日から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年6月25日から翌年の定時株主総会までの期間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任・退職の場合は合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・13,577株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,584,283円。本制度の報酬枠は年額60百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。