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決議 2023年2月28日着任する人
6件就任予定日2023年6月28日（第66回定時株主総会および同日開催予定の取締役会を経て正式決定予定）
島本 国一
前職取締役 商品開発本部担当（現任）
新役職代表取締役社長
生年月日 1965年12月16日入社年 1988年所有株式数 21,006株（記載基準日 非開示）
奈良岡 弘之
前職執行役員 生産部門 部門長（現任）
新役職取締役（新任）
生年月日 1967年4月22日入社年 1994年所有株式数 非開示
小町 千治
前職当社顧問（現任）および凸版印刷株式会社 相談役（現任）
新役職取締役（社外）（新任）
生年月日 1957年4月22日入社年 非開示所有株式数 非開示
吉江 由美子
前職学校法人東洋大学 食環境科学部食環境科学科教授（現任）
新役職取締役（社外）（新任）
生年月日 1965年3月18日入社年 非開示所有株式数 非開示
村田 隆
前職株式会社ダイエットクック白老 代表取締役社長（現任）
新役職監査役（新任）
生年月日 1961年8月28日入社年 1990年所有株式数 非開示
佐藤 清春
前職佐藤清春税理士事務所開業（現任）
新役職監査役（社外）（新任）
生年月日 1957年3月28日入社年 非開示所有株式数 非開示
退任する人
2件退任日2023年6月28日開催予定の定時株主総会終結の時（塩谷正樹氏、櫻本和美氏）
塩谷 正樹退任
旧役職取締役
新役職退任
櫻本 和美退任
旧役職社外取締役
新役職退任
続投の有無（役職に残るかどうか）
取締役を退任予定であり、取締役会には残らない
異動後の取締役8名うち社外 4名
独立役員としての届出今城健晴氏、三田智子氏、小町千治氏、吉江由美子氏が選任された場合、東京証券取引所が定める独立役員となる予定
株主総会の承認要する。第66回定時株主総会を2023年6月28日に開催予定。および同日開催予定の取締役会を経て正式決定予定株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の世代交代を図り、持続的な成長に向けた経営体制の一層の強化と充実を図るため。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2023年2月28日 |
| 就任予定日 | 2023年6月28日（第66回定時株主総会および同日開催予定の取締役会を経て正式決定予定） |
| 退任日 | 2023年6月28日開催予定の定時株主総会終結の時（塩谷正樹氏、櫻本和美氏） |
| 新任者の氏名 | 島本 国一、奈良岡 弘之、小町 千治、吉江 由美子、村田 隆、佐藤 清春 |
| 新任者の新役職 | 代表取締役社長、取締役（新任）、取締役（社外）（新任）、取締役（社外）（新任）、監査役（新任）、監査役（社外）（新任） |
| 新任者の前職 | 取締役 商品開発本部担当（現任）、執行役員 生産部門 部門長（現任）、当社顧問（現任）および凸版印刷株式会社 相談役（現任）、学校法人東洋大学 食環境科学部食環境科学科教授（現任）、株式会社ダイエットクック白老 代表取締役社長（現任）、佐藤清春税理士事務所開業（現任） |
| 新任者の生年月日 | 1965年12月16日、1967年4月22日、1957年4月22日、1965年3月18日、1961年8月28日、1957年3月28日 |
| 新任者の入社年 | 1988年、1994年、非開示、非開示、1990年、非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 21,006株（記載基準日 非開示）、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示 |
| 退任者の氏名 | 塩谷 正樹、櫻本 和美 |
| 退任者の旧役職 | 取締役、社外取締役 |
| 退任者の新役職 | 退任、退任 |
| 続投の有無 | 取締役を退任予定であり、取締役会には残らない |
| 異動の理由 | 経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の世代交代を図り、持続的な成長に向けた経営体制の一層の強化と充実を図るため。 |
| 異動後の取締役の人数 | 8名、うち社外取締役4名 |
| 独立役員としての届出 | 今城健晴氏、三田智子氏、小町千治氏、吉江由美子氏が選任された場合、東京証券取引所が定める独立役員となる予定 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。第66回定時株主総会を2023年6月28日に開催予定。および同日開催予定の取締役会を経て正式決定予定 |
この書類が述べていない項目（4件）
退任理由選任の理由組織変更の内容機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の世代交代を図り、持続的な成長に向けた経営体制の一層の強化と充実を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。