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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/24

2021年12月24日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告している。任意の指名報酬委員会、取締役会の実効性評価、政策保有株式の保有・縮減方針などを記載し、2022年6月から議決権電子行使プラットフォームと招集通知の英訳を導入する予定も示している。

読む価値
67注目
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向き
中立
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規模
—
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書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役設置会社(監査役会設置)

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし。親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会9名うち社外 3名33.3%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数6名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
指名報酬委員会(指名委員会・報酬委員会に相当する任意の委員会)社外委員3名/全5名(60%)。委員長は社外取締役
政策保有株式の方針

事業拡大・収益力強化や資金調達の円滑化、財務基盤の安定強化につながる株式を、資本コストを考慮して政策保有する。保有目的と効果を精査し、継続または売却等による縮減を判断する。銘柄数・金額は非開示

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2022年6月開催の定時株主総会から議決権電子行使プラットフォーム、招集通知の英訳・英文提供を導入予定。独立社外取締役について、2023年6月開催予定の第66回定時株主総会で他社経営経験者を選任予定

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役設置会社(監査役会設置)
取締役の員数総数9名、うち社外3名
独立役員の人数6名
委員会指名報酬委員会(指名委員会・報酬委員会に相当する任意の委員会)、社外委員3名/全5名(60%)。委員長は社外取締役
政策保有株式の方針事業拡大・収益力強化や資金調達の円滑化、財務基盤の安定強化につながる株式を、資本コストを考慮して政策保有する。保有目的と効果を精査し、継続または売却等による縮減を判断する。銘柄数・金額は非開示
買収防衛策導入なし
支配株主支配株主なし。親会社なし
今回の変更点2022年6月開催の定時株主総会から議決権電子行使プラットフォーム、招集通知の英訳・英文提供を導入予定。独立社外取締役について、2023年6月開催予定の第66回定時株主総会で他社経営経験者を選任予定

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業としての社会的責任を果たし、信頼される企業であり続けるため、法令遵守、経営基盤の整備・強化、ガバナンス体制の確立、適時・適切な情報開示に取り組むとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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