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業績予想の修正2914日本たばこ産業食品

通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

ロシア連結子会社7社を連結範囲から外すことに伴う約1兆3,770億円の損失を反映し、2026年12月期の連結営業利益を1,041,000百万円から△368,000百万円、親会社所有者に帰属する当期利益を662,000百万円から△724,000百万円に下方修正した。期末配当予想も136円から68円、年間配当を272円から204円に減額した。

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修正された予想

2026 年 12 月期・通期前回予想の公表 業績予想:2026 年 10 月 29 日公表、配当予想:2026 年 7 月 30 日公表
売上高3,903,000→3,840,000百万円
-1.6%
営業利益1,041,000→-368,000百万円
-135.4%
親会社株主に帰属する当期純利益662,000→-724,000百万円
-209.4%
1株当たり当期純利益372.88→-407.8円 銭
-209.4%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

ロシア大統領令によりロシア連結子会社7社が一時管理の対象となり、実質的な経営権を喪失したため、2026年11月6日付で連結範囲から除外することとなった。これに伴う収益・利益への影響と、子会社の支配喪失に伴う約1兆3,770億円の損失計上を反映した結果、営業利益及び親会社所有者に帰属する当期利益が前回予想を大きく下回る見込みとなった。

特別損失の内容と金額

子会社の支配喪失に伴う損失:約1兆3,770億円(特別損失との明示はなし)

前期実績2025 年 12 月期:売上収益 3,467,675百万円、調整後営業利益 885,154百万円、営業利益 867,038百万円、親会社所有者に帰属する当期利益 510,175百万円、基本的1株当たり当期利益 287.36円
配当予想の修正期末配当予想を136円から68円に減額し、年間配当予想を272円から204円に減額。中間配当136円は当期実績として記載。
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高3,903,000百万円 → 3,840,000百万円(△1.6%)
営業利益1,041,000百万円 → -368,000百万円(△135.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益662,000百万円 → -724,000百万円(△209.4%)
1株当たり当期純利益372.88円 銭 → -407.8円 銭(△209.4%)
対象決算期2026 年 12 月期
対象期間通期
前回予想の公表日業績予想:2026 年 10 月 29 日公表、配当予想:2026 年 7 月 30 日公表
前期実績2025 年 12 月期:売上収益 3,467,675百万円、調整後営業利益 885,154百万円、営業利益 867,038百万円、親会社所有者に帰属する当期利益 510,175百万円、基本的1株当たり当期利益 287.36円
修正の理由ロシア大統領令によりロシア連結子会社7社が一時管理の対象となり、実質的な経営権を喪失したため、2026年11月6日付で連結範囲から除外することとなった。これに伴う収益・利益への影響と、子会社の支配喪失に伴う約1兆3,770億円の損失計上を反映した結果、営業利益及び親会社所有者に帰属する当期利益が前回予想を大きく下回る見込みとなった。
特別損失の内容と金額子会社の支配喪失に伴う損失:約1兆3,770億円(特別損失との明示はなし)
配当予想の修正期末配当予想を136円から68円に減額し、年間配当予想を272円から204円に減額。中間配当136円は当期実績として記載。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
経常利益

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ロシア大統領令によりロシア連結子会社7社が一時管理の対象となり、同社グループがロシア事業の実質的な経営権を失ったため、2026年11月6日付で連結範囲から除外することとなった。この連結除外に伴う収益・利益への影響と、子会社の支配喪失に伴う約1兆3,770億円の損失計上を反映した結果、業績予想を下方修正した。配当は、当期損失の見込みに加え、財務規律、将来の成長投資、中長期的な利益・キャッシュ創出能力などを総合的に勘案して減額した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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