当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ
日本たばこ産業株式会社及びロシア連結子会社7社(LLC JTI Russia、LLC Petro、LLC JTI Donskoy Tabak、LLC JTI Yelets、LLC Cres Neva、JSC Pereslavl-Tabak、LLC J.T.I. Innovative Products)
ロシア事業(たばこの販売・製造、原料の加工)
(ロシア大統領令署名日)。連結除外日は2026年11月6日。
(ロシア大統領令署名日)
14日後2026年11月5日及び11月6日に署名されたロシア大統領令により7社が一時管理の対象となり、当社グループが従来と同様の意思決定を行えず、実質的な経営権を喪失したため。
約1兆3,770億円。2026年連結会計期間(12月期)に子会社の支配喪失に伴う損失として計上見込み。
2026年連結会計期間(12月期)
業績予想及び配当を修正。本日公表した『通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』を参照。
関係する手続き
ロシア大統領令による一時管理
ロシア大統領(ロシア大統領令)
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
JTI Investments Sàrlの持分比率100.00%(2026年11月19日現在)。当社は連結子会社2社を通じて間接的に100%保有。
会社の対応
一時管理下でも現地事業は継続。なお、LLC J.T.I. Innovative Productsは事業活動停止中、JSC Pereslavl-Tabakは休眠中。
引き続き現地の状況把握及び情報収集を進め、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。また、2026年11月19日21時(日本時間)から機関投資家・アナリスト向け説明会を開催予定。
開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年11月5日及び11月6日(ロシア大統領令署名日)。連結除外日は2026年11月6日。 |
| 対象となる主体 | 日本たばこ産業株式会社及びロシア連結子会社7社(LLC JTI Russia、LLC Petro、LLC JTI Donskoy Tabak、LLC JTI Yelets、LLC Cres Neva、JSC Pereslavl-Tabak、LLC J.T.I. Innovative Products) |
| 対象拠点・対象製品 | ロシア事業(たばこの販売・製造、原料の加工) |
| 原因 | 2026年11月5日及び11月6日に署名されたロシア大統領令により7社が一時管理の対象となり、当社グループが従来と同様の意思決定を行えず、実質的な経営権を喪失したため。 |
| 業績への影響額 | 約1兆3,770億円。2026年連結会計期間(12月期)に子会社の支配喪失に伴う損失として計上見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2026年連結会計期間(12月期) |
| 業績予想への影響 | 業績予想及び配当を修正。本日公表した『通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』を参照。 |
| 訴訟・手続きの種類 | ロシア大統領令による一時管理 |
| 裁判所・当局 | ロシア大統領(ロシア大統領令) |
| 提訴日・処分日 | 2026年11月5日及び11月6日(ロシア大統領令署名日) |
| 停止した業務 | 一時管理下でも現地事業は継続。なお、LLC J.T.I. Innovative Productsは事業活動停止中、JSC Pereslavl-Tabakは休眠中。 |
| 異動後の議決権所有割合 | JTI Investments Sàrlの持分比率100.00%(2026年11月19日現在)。当社は連結子会社2社を通じて間接的に100%保有。 |
| 今後の見通し | 引き続き現地の状況把握及び情報収集を進め、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。また、2026年11月19日21時(日本時間)から機関投資家・アナリスト向け説明会を開催予定。 |
| 続報の予定 | 開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ロシア大統領令により7社が一時管理の対象となり、当社グループが従来と同様の意思決定を行えず、実質的な経営権を喪失したため。