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発生事実2914日本たばこ産業食品

当社グループのカナダ子会社に対する訴訟の和解及び訴訟損失引当金の計上に関するお知らせ

カナダ子会社JTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社3社に対する訴訟が、裁判所の再生計画承認により和解となりました。和解に伴い、2024年度に訴訟損失引当金3,756億円を営業費用として計上し、2024年度の決算数値を訂正しました。

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規模
3756
億円
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当社グループのカナダ子会社に対する訴訟の和解及び訴訟損失引当金の計上

対象となる主体

JTI-Macdonald Corp.(JTI-MC)及び他の被告たばこ会社2社

対象拠点・対象製品

カナダ・ケベック州における喫煙と健康に係る集団訴訟、製造たばこ

発生2025年3月6日

(現地時間、オンタリオ州上位裁判所が再生計画案を承認する旨の決定)

同日
提訴・処分1998年に提起、2025年3月6日にオンタリオ州上位裁判所が再生計画案を承認
4日後
この開示2025年3月10日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに4日かかっています。

原因

1950年から1998年における被告たばこ会社の行為により損害を被ったとする訴訟

関係する手続き

種類

喫煙と健康に係る集団訴訟及び調停手続、再生計画手続

裁判所・当局

オンタリオ州上位裁判所、ケベック州控訴裁判所

原告

ケベック州の集団訴訟原告を含む各債権者

被告

JTI-Macdonald Corp.、Rothmans, Benson & Hedges Inc.、Imperial Tobacco Canada Limited

請求額・課徴金額

3社合計325億カナダドル(約3兆5,600億円)の和解金

業績への影響額

3,756億円の訴訟損失引当金(2024年度の営業費用)

計上する会計期間

2024年12月期、2024年度

業績予想への影響

2024年度決算数値を修正。2025年度の業績見込及び配当予想を修正する予定はない。2024年度一株当たり配当金194円(予定)は変更なし。

会社の対応

停止した業務

被告たばこ会社が当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行(CCAA適用後に停止)

今後の見通し

JTI-MCは、頭金の支払い後、毎年同社純利益の70%~85%を分割金として支払い、3社合計の和解金が325億カナダドルに達するまで支払いを継続する。支払い完了まで20年~30年程度かかる見込み。

続報の予定

2025年3月26日公表予定の有価証券報告書において、科目名として「カナダ訴訟損失引当金」及び「カナダ訴訟関連損失」と記載する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社グループのカナダ子会社に対する訴訟の和解及び訴訟損失引当金の計上
発生日2025年3月6日(現地時間、オンタリオ州上位裁判所が再生計画案を承認する旨の決定)
対象となる主体JTI-Macdonald Corp.(JTI-MC)及び他の被告たばこ会社2社
対象拠点・対象製品カナダ・ケベック州における喫煙と健康に係る集団訴訟、製造たばこ
原因1950年から1998年における被告たばこ会社の行為により損害を被ったとする訴訟
業績への影響額3,756億円の訴訟損失引当金(2024年度の営業費用)
計上する会計期間2024年12月期、2024年度
業績予想への影響2024年度決算数値を修正。2025年度の業績見込及び配当予想を修正する予定はない。2024年度一株当たり配当金194円(予定)は変更なし。
訴訟・手続きの種類喫煙と健康に係る集団訴訟及び調停手続、再生計画手続
裁判所・当局オンタリオ州上位裁判所、ケベック州控訴裁判所
原告ケベック州の集団訴訟原告を含む各債権者
被告JTI-Macdonald Corp.、Rothmans, Benson & Hedges Inc.、Imperial Tobacco Canada Limited
提訴日・処分日1998年に提起、2025年3月6日にオンタリオ州上位裁判所が再生計画案を承認
請求額・課徴金額3社合計325億カナダドル(約3兆5,600億円)の和解金
停止した業務被告たばこ会社が当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行(CCAA適用後に停止)
今後の見通しJTI-MCは、頭金の支払い後、毎年同社純利益の70%~85%を分割金として支払い、3社合計の和解金が325億カナダドルに達するまで支払いを継続する。支払い完了まで20年~30年程度かかる見込み。
続報の予定2025年3月26日公表予定の有価証券報告書において、科目名として「カナダ訴訟損失引当金」及び「カナダ訴訟関連損失」と記載する予定。
この書類が述べていない項目(8件)
認知日・通知受領日回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

JTI-Macdonald Corp.が他の被告たばこ会社と和解金の支払方法等について合意に至り、和解金のうち同社が拠出すると見込まれる総額を現在価値に割り引いて訴訟損失引当金として計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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