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本買収（本公開買付け）相手方（対象会社）Vector Group Ltd.
開示した会社日本たばこ産業
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
契約締結日2024年8月21日
実行日・効力発生日2024年度中（予定）
対象会社
紙巻たばこの製造及び販売等
所在地 米国 フロリダ州 マイアミ資本金 15,598千米ドル（2023年12月31日時点）設立年月日 1873年
売上高1,424,268千米ドル（2023年12月期）
営業利益328,035千米ドル（2023年12月期）
当期純利益183,526千米ドル（2023年12月期）
純資産(741,814)千米ドル（2023年12月期、資本合計）
対価と費用
取得価額発行済株式：約24億米ドル（約3,780億円）
対価の種類現金（1株当たり15.00米ドル）
公開買付価格普通株式：1株当たり15.00米ドル。新株予約権：非開示
買付予定数の下限VGR社の発行済普通株式の50%超の株式が応募されること（公開買付け実施条件として記載。買付予定数の下限としての明記は非開示）
公開買付期間2024年8月下旬または9月初旬～10月（今後10営業日以内に開始され、開始後20営業日で終了予定。条件未充足時は延長の可能性あり）
業績への影響
本公開買付け及び本買収は当社の通期（2024年12月期）連結業績への重大な影響はありません。
手続きと前提
実行の前提条件米国及びセルビア共和国の独占禁止法に基づく承認、VGR社の発行済普通株式の50%超の株式が応募されること、その他同種の取引に通常規定される各種条件の充足。
取得後の経営体制本買収完了後、VGR社は当社の100％連結子会社となり、ニューヨーク証券取引所での上場が廃止となる。商号の変更、代表者及び従業員の処遇：非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本買収（本公開買付け） |
| 相手方の名称 | Vector Group Ltd. |
| 対象会社の名称 | Vector Group Ltd. |
| 対象会社の事業内容 | 紙巻たばこの製造及び販売等 |
| 対象会社の所在地 | 米国 フロリダ州 マイアミ |
| 対象会社の資本金 | 15,598千米ドル（2023年12月31日時点） |
| 対象会社の設立年月日 | 1873年 |
| 対象会社の売上高 | 1,424,268千米ドル（2023年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | 328,035千米ドル（2023年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 183,526千米ドル（2023年12月期） |
| 対象会社の純資産 | (741,814)千米ドル（2023年12月期、資本合計） |
| 取得価額 | 発行済株式：約24億米ドル（約3,780億円） |
| 対価の種類 | 現金（1株当たり15.00米ドル） |
| 公開買付価格 | 普通株式：1株当たり15.00米ドル。新株予約権：非開示 |
| 買付予定数の下限 | VGR社の発行済普通株式の50%超の株式が応募されること（公開買付け実施条件として記載。買付予定数の下限としての明記は非開示） |
| 公開買付期間 | 2024年8月下旬または9月初旬～10月（今後10営業日以内に開始され、開始後20営業日で終了予定。条件未充足時は延長の可能性あり） |
| 取得株式数 | 157,486,267株（議決権数：非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 異動前：所有株式無し（議決権所有割合の明記なし） → 異動後 100.0% |
| 業績への影響 | 本公開買付け及び本買収は当社の通期（2024年12月期）連結業績への重大な影響はありません。 |
| 契約締結日 | 2024年8月21日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年度中（予定） |
| 実行の前提条件 | 米国及びセルビア共和国の独占禁止法に基づく承認、VGR社の発行済普通株式の50%超の株式が応募されること、その他同種の取引に通常規定される各種条件の充足。 |
| 取得後の経営体制 | 本買収完了後、VGR社は当社の100％連結子会社となり、ニューヨーク証券取引所での上場が廃止となる。商号の変更、代表者及び従業員の処遇：非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Combustibles事業のROI改善と、収益性の高い米国市場でのプレゼンス拡大を図るため。また、米国市場から安定的なキャッシュ・フローと中長期的な利益貢献を得て、RRPへの投資原資の確保や財務基盤の強化につなげるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。