読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10787
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,787株
自己株式10,787株
社外取締役を除く取締役4名10,787株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,368円
発行価額の総額14,756,616円
調達する資金の額
払込金額の総額14,756,616円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
年額60百万円以内（金銭報酬債権の総額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
20年（2026年8月14日から2046年8月14日まで）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、2046年8月14日に解除する。取締役会が正当と認める理由により期間満了前に退任した場合は退任時点で解除する。任期途中の退任では、交付取締役会決議から退任時点までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた株式数について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に定める数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、譲渡制限の解除条件に基づき解除されていない株式、一定の自己都合による退任等が生じた場合の全部または一部の株式、組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
社外取締役を除く取締役4名、10,787株
割当予定先の保有方針
払込期日から2046年8月14日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。一定の退任事由等が生じた場合には、会社が全部または一部を無償取得する。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
2026年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,368円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2018年7月26日開催の第46回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額および譲渡制限付株式の総数の上限について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式10,787株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,368円 |
| 発行価額の総額 | 14,756,616円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額14,756,616円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月14日 |
| 割当予定先 | 名称 社外取締役を除く取締役4名 / 株数 10,787株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から2046年8月14日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。一定の退任事由等が生じた場合には、会社が全部または一部を無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,368円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 20年（2026年8月14日から2046年8月14日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、2046年8月14日に解除する。取締役会が正当と認める理由により期間満了前に退任した場合は退任時点で解除する。任期途中の退任では、交付取締役会決議から退任時点までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた株式数について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に定める数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、譲渡制限の解除条件に基づき解除されていない株式、一定の自己都合による退任等が生じた場合の全部または一部の株式、組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役を除く取締役4名、10,787株 |
| 株式報酬の総額 | 年額60百万円以内（金銭報酬債権の総額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年7月26日開催の第46回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額および譲渡制限付株式の総数の上限について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の持続的な企業価値向上への貢献意欲を高め、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。