読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
83.7
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高3,072百万円前年比 +83.7%進捗 48.4%
営業利益-4,835百万円
経常利益-3,737百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,814百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△28.75円
期末の財政状態
総資産52,027百万円
うち純資産 35,820 百万円自己資本比率 66.8%前期末比 -9.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高11,943,898千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,353百万円（前年比 +167.3%）
営業利益-5,467百万円
経常利益3,010百万円
純利益2,624百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
防衛省の衛星コンステレーション事業でデータ納入を開始したこと、宇宙戦略基金の補助金収入を計上したことにより売上高・補助金収入が増加。観測衛星の減価償却費、事業運用費、研究開発費、人件費、業務委託費、販売手数料が増加し、観測衛星2機の耐用年数の見積り変更により損失が854,000千円増加。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、少なくとも1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 Synspective Europe GmbH / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象Firefly Aerospace社とのマルチローンチ契約を2026年11月10日に締結。2030年までに最大10回の専用打上げを行い、最大20機の衛星を軌道投入する計画。通期業績予想への影響はない。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 144千円、その他 0千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,877千円
減価償却費2,764,193千円
受注高・受注残高受注残高 120,565,449千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数134,537,000
期末自己株式数50
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 3,072百万円（前年比 +83.7%） |
| 営業利益 | -4,835百万円 |
| 経常利益 | -3,737百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,814百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △28.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.8 / 前期末 76.2 |
| 総資産 | 52,027百万円 |
| 純資産 | 35,820百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,943,898千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,353百万円（前年比 +167.3%） / 営業利益 -5,467百万円 / 経常利益 3,010百万円 / 純利益 2,624百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 120,565,449千円 |
| 減価償却費 | 2,764,193千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 144千円、その他 0千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,877千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、少なくとも1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 Synspective Europe GmbH / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | Firefly Aerospace社とのマルチローンチ契約を2026年11月10日に締結。2030年までに最大10回の専用打上げを行い、最大20機の衛星を軌道投入する計画。通期業績予想への影響はない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 134,537,000 |
| 期末自己株式数 | 50 |
| 業績の増減要因 | 防衛省の衛星コンステレーション事業でデータ納入を開始したこと、宇宙戦略基金の補助金収入を計上したことにより売上高・補助金収入が増加。観測衛星の減価償却費、事業運用費、研究開発費、人件費、業務委託費、販売手数料が増加し、観測衛星2機の耐用年数の見積り変更により損失が854,000千円増加。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。防衛省の衛星コンステレーション事業でデータ納入を開始したことや、宇宙戦略基金の補助金収入を計上したことにより、売上高と補助金収入が増加しました。一方、観測衛星の減価償却費、同事業の運用費、次世代衛星の研究開発費、人件費、業務委託費、販売手数料などが増加しました。また、観測衛星2機の耐用年数の見積り変更により、営業損失などが854,000千円増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。