読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-38.7
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高697百万円前年比 -38.7%進捗 11.0%
営業利益-1,613百万円
経常利益-1,694百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,731百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△13.14円
期末の財政状態
総資産48,361百万円
うち純資産 37,303 百万円自己資本比率 74.3%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,353百万円（前年比 +167.3%）
営業利益-5,467百万円
経常利益3,010百万円
純利益2,624百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
前年同期に納入・計上した防衛省「安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証」が当期には寄与しないことによる売上高減少。売上原価増は内閣府実証の直接原価、販管費増は株式報酬費用、人員増による人件費、販売体制拡大等による業務委託費の増加。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、少なくとも1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 1,543千円
減価償却費594,727千円
受注高・受注残高124,392,987千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数131,879,450株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 697百万円（前年比 -38.7%） |
| 営業利益 | -1,613百万円 |
| 経常利益 | -1,694百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,731百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △13.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.3 / 前期末 76.2 |
| 総資産 | 48,361百万円 |
| 純資産 | 37,303百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,353百万円（前年比 +167.3%） / 営業利益 -5,467百万円 / 経常利益 3,010百万円 / 純利益 2,624百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 受注高・受注残高 | 124,392,987千円 |
| 減価償却費 | 594,727千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 1,543千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、少なくとも1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 131,879,450株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期に納入・計上した防衛省「安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証」が当期には寄与しないことによる売上高減少。売上原価増は内閣府実証の直接原価、販管費増は株式報酬費用、人員増による人件費、販売体制拡大等による業務委託費の増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に納入・計上した防衛省「安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証」が当期には寄与しなかったため売上高が減少した。売上原価は内閣府実証の直接原価、販売費及び一般管理費は株式報酬費用、人員増による人件費、販売体制拡大等による業務委託費の増加が主な要因とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。