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2025年12月期第3四半期決算説明資料

2025年12月期第3四半期累計は、官公庁案件の進捗と補助金収入により総収入が前年同期比で増加した。一方、衛星コンステレーション構築に向けた先行投資で営業損失は拡大し、通期予想は前回から据え置かれた。

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この資料の中身

決算説明資料2025年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,672百万円
営業利益-3,160百万円
経常利益-3,418百万円
純利益-3,413百万円
販管費2,949百万円
通期業績予想
総収入
6,113百万円
売上高
2,321百万円
営業損失
-4,524百万円
経常損失
-1,473百万円
親会社株主に帰属する当期純損失
-1,482百万円
EBITDA
1,242百万円
期末運用機数
6機
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高72.0%
総収入31.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
想定どおり・着実に進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 4-6号機の減価償却費増加700百万円
  • 内閣府実証のソリューション直接原価減少-70百万円
  • 人員増加等による人件費増加170百万円
  • 株式報酬費用増加140百万円
  • 業務委託費増加80百万円
  • 事業税増加120百万円
  • ヤマトテクノロジーセンター関連費用増加100百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 官公庁向け売上比率75%程度
  • 官公庁向け売上の契約・落札済み比率96%程度
  • 宇宙戦略基金の当初交付決定額164.6億円
  • 2025年10月に計上済みの補助金収入441百万円
  • 2025年12月計上予定の補助金残見込額3,073百万円
新しい施策
  • Rocket Lab社と追加10機分の打上げ契約を締結
  • Geospatial Intelligence Pty Ltdとオーストラリアでの戦略的販売パートナーシップを締結
  • Grist Mill Exchange社とリスティングアグリーメントを締結
  • 洪水被害分析の撮像から解析までの自動化を構築
  • 物体検知・分類分析ソリューションの提供を開始
  • 第三者割当増資を実施し、ヒューリック株式会社を割当予定先とした
  • トレーサビリティシステムのテスト運用を開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 総収入1,950百万円
    前年同期比21.3%増
  • 受注残高21,632百万円
    前年同期比前期末比303.8%増
  • EBITDA-1,280百万円
    前年同期比前年同期値-94百万円
  • 現預金12,445百万円
    前年同期比前期末比1,794百万円減
  • 四半期末衛星運用機数4機
    前年同期比前期末と同機数
市場規模・シェア
  • 衛星データ市場 約39.9兆円(2023年)から約100兆円(2030年)
  • 世界の宇宙産業 約95兆円から約269兆円
  • 用途別SAR市場 4,369十億円(2024年)から9,682十億円(2032年)
受注高・受注残高
受注残高216.3億円2025年9月末
従業員数
人数210人連結、2025年9月末
期中の増減・採用計画2024年末比で50人程度の増員を予定
設備投資額
8,680百万円2025年9月末までの有形・無形固定資産投資
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期 第3四半期
売上高1,672百万円
営業利益-3,160百万円
経常利益-3,418百万円
純利益-3,413百万円
販管費2,949百万円
通期業績予想総収入 6,113百万円 / 売上高 2,321百万円 / 営業損失 -4,524百万円 / 経常損失 -1,473百万円 / 親会社株主に帰属する当期純損失 -1,482百万円 / EBITDA 1,242百万円 / 期末運用機数 6機
通期予想に対する進捗率売上高 72.0% / 総収入 31.9%
計画に対する自己評価想定どおり・着実に進捗
増減要因の内訳要因 4-6号機の減価償却費増加 / 金額 700百万円、要因 内閣府実証のソリューション直接原価減少 / 金額 -70百万円、要因 人員増加等による人件費増加 / 金額 170百万円、要因 株式報酬費用増加 / 金額 140百万円、要因 業務委託費増加 / 金額 80百万円、要因 事業税増加 / 金額 120百万円、要因 ヤマトテクノロジーセンター関連費用増加 / 金額 100百万円
主要KPI指標名 総収入 / 値 1,950百万円 / 前年同期比 21.3%増、指標名 受注残高 / 値 21,632百万円 / 前年同期比 前期末比303.8%増、指標名 EBITDA / 値 -1,280百万円 / 前年同期比 前年同期値-94百万円、指標名 現預金 / 値 12,445百万円 / 前年同期比 前期末比1,794百万円減、指標名 四半期末衛星運用機数 / 値 4機 / 前年同期比 前期末と同機数
従業員数人数 210人(連結、2025年9月末) / 期中の増減・採用計画 2024年末比で50人程度の増員を予定
業績見通しの前提項目 官公庁向け売上比率 / 値 75%程度、項目 官公庁向け売上の契約・落札済み比率 / 値 96%程度、項目 宇宙戦略基金の当初交付決定額 / 値 164.6億円、項目 2025年10月に計上済みの補助金収入 / 値 441百万円、項目 2025年12月計上予定の補助金残見込額 / 値 3,073百万円
設備投資額8,680百万円(2025年9月末までの有形・無形固定資産投資)
受注高・受注残高受注残高 216.3億円(2025年9月末)
市場規模・シェア市場規模 衛星データ市場 約39.9兆円(2023年)から約100兆円(2030年)、市場規模 世界の宇宙産業 約95兆円から約269兆円、市場規模 用途別SAR市場 4,369十億円(2024年)から9,682十億円(2032年)
新しい施策Rocket Lab社と追加10機分の打上げ契約を締結、Geospatial Intelligence Pty Ltdとオーストラリアでの戦略的販売パートナーシップを締結、Grist Mill Exchange社とリスティングアグリーメントを締結、洪水被害分析の撮像から解析までの自動化を構築、物体検知・分類分析ソリューションの提供を開始、第三者割当増資を実施し、ヒューリック株式会社を割当予定先とした、トレーサビリティシステムのテスト運用を開始
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

総収入の増加は、内閣府実証・防衛省の宇宙実証の納入完了、経産省SBIRおよび宇宙戦略基金による補助金収入の計上による。営業損失の拡大は、衛星コンステレーション構築に向けた体制強化の先行投資、人員増加、株式報酬費用、衛星の減価償却費などによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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