読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.5
希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権（停止指定条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 19,523,000株（新株予約権195,230個、新株予約権1個につき100株）
野村證券株式会社新株予約権195,230個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき530円
発行価額の総額103,471,900円
調達する資金の額
払込金額の総額 24,038,669,900円、差引手取概算額 24,028,669,900円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
小型SAR衛星の製造・打上げ及び関連する設備投資資金金額 16,248百万円・支出予定時期 2025年8月～2028年8月
小型SAR衛星及びソリューションに係る運転資金（人件費、研修採用費、研究開発費、業務委託費及び事業発展に伴うシステム利用料）金額 7,780百万円・支出予定時期 2025年8月～2028年8月
既存の株式数と、増える分
+17.50%増える割合
111,565,050株131,088,050株
発行済株式数に対して最大17.50％（議決権総数に対して最大17.51％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額1,226円。2025年8月15日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の92％に修正。下限行使価額736円あり。
行使期間
2025年8月15日から2028年8月10日まで
新株予約権の個数
発行総数195,230個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為の承認決議をした場合、当社株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合。割当予定先からは、一定の5連続取引日の終値が下限行使価額を下回った場合等に取得請求が可能。いずれも本新株予約権1個当たり払込金額と同額を交付して取得。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
募集後の大株主
今回の募集分について野村證券が長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
割当予定先の保有方針
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。行使により交付される普通株式は原則として長期間保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。
払込期日
2025年8月13日
払込金額の算定根拠
当初行使価額1,226円は発行決議日の直前取引日（2025年7月25日）の東証終値。下限行使価額736円は同終値の60％。行使価額は各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の92％に修正。新株予約権1個当たりの払込金額530円は、株式会社プルータス・コンサルティングによるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額。
企業行動規範上の手続
発行される議決権数が発行済株式数に係る議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（全て社外監査役）から有利発行に該当しない旨の取締役判断について意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年12月18日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 差引手取概算額9,068百万円、時期 2025年1月17日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 差引手取概算額1,418百万円
業績への影響
今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権（停止指定条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 19,523,000株（新株予約権195,230個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき530円 |
| 発行価額の総額 | 103,471,900円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 24,038,669,900円、差引手取概算額 24,028,669,900円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 小型SAR衛星の製造・打上げ及び関連する設備投資資金 / 金額 16,248百万円 / 支出予定時期 2025年8月～2028年8月、内容 小型SAR衛星及びソリューションに係る運転資金（人件費、研修採用費、研究開発費、業務委託費及び事業発展に伴うシステム利用料） / 金額 7,780百万円 / 支出予定時期 2025年8月～2028年8月 |
| 払込期日 | 2025年8月13日 |
| 割当予定先 | 名称 野村證券株式会社 / 株数 新株予約権195,230個 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。行使により交付される普通株式は原則として長期間保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。 |
| 希薄化率 | 発行済株式数に対して最大17.50％（議決権総数に対して最大17.51％） |
| 発行済株式総数 | 111,565,050株 → 131,088,050株（17.50％） |
| 払込金額の算定根拠 | 当初行使価額1,226円は発行決議日の直前取引日（2025年7月25日）の東証終値。下限行使価額736円は同終値の60％。行使価額は各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の92％に修正。新株予約権1個当たりの払込金額530円は、株式会社プルータス・コンサルティングによるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額。 |
| 行使価額 | 当初行使価額1,226円。2025年8月15日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の92％に修正。下限行使価額736円あり。 |
| 行使期間 | 2025年8月15日から2028年8月10日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数195,230個。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為の承認決議をした場合、当社株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合。割当予定先からは、一定の5連続取引日の終値が下限行使価額を下回った場合等に取得請求が可能。いずれも本新株予約権1個当たり払込金額と同額を交付して取得。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 発行される議決権数が発行済株式数に係る議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（全て社外監査役）から有利発行に該当しない旨の取締役判断について意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年12月18日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 差引手取概算額9,068百万円、時期 2025年1月17日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 差引手取概算額1,418百万円 |
| 募集後の大株主 | 今回の募集分について野村證券が長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。 |
| 業績への影響 | 今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2028年以降の30機以上の衛星コンステレーション構築に向けた小型SAR衛星の製造・打上げ、関連設備投資、運転資金を確保するため。2027年以降の製造・打上げ資金や運転資金の一部が未確保であり、衛星打上げの約2年前から部材発注と支払いが必要になるため、この時期のエクイティ・ファイナンスが必要と判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。