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2025年12月期第1四半期決算説明資料

2025年12月期第1四半期は、官公庁案件の納入完了と補助金収入により総収入が大幅に増えた一方、衛星コンステレーション構築に向けた先行投資で営業損失・経常損失・純損失は拡大した。通期業績予想は前回から据え置かれ、米国子会社の設立や衛星打上げ契約など事業拡大策も進んだ。

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644
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書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2025年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,138百万円
営業利益-907百万円営業損失
経常利益-1,202百万円経常損失
純利益-1,188百万円親会社株主に帰属する当期純損失
販管費973百万円
当四半期3か月の実績総収入1,156百万円、売上高1,138百万円、営業損失907百万円、経常損失1,202百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,188百万円
通期業績予想
総収入
6,113百万円
売上高
2,321百万円
営業損失
-4,524百万円
経常損失
-1,473百万円
親会社株主に帰属する当期純損失
-1,482百万円
EBITDA
1,242百万円
期末運用機数
6機
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
総収入18.9%
売上高49.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調なスタート/想定どおり計上
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 総収入の増加644百万円
  • 売上高の増加626百万円
  • 売上原価の増加871百万円
  • 販売費及び一般管理費の増加306百万円
  • 営業損失の拡大-551百万円
  • 営業外費用の増加278百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 官公庁向け売上比率75%程度
  • 官公庁向け売上の落札・契約済み比率86%程度
  • 宇宙戦略基金の当初補助事業期間交付決定額164.6億円
  • 期末運用機数6機
  • 衛星製造能力年産6機体制
新しい施策
  • 2025年3月に米国デラウェア州に現地子会社2社を設立
  • 米SpaceX社と2機のライドシェアローンチ契約を締結
  • 小型SAR衛星の量産工場『ヤマトテクノロジーセンター』を新設・稼働
  • 第三者割当増資で14.2億円を調達し、新たに合計86.0億円の融資契約を締結
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 総収入1,156百万円
    前年同期比125.8%増
  • 受注残高21,852百万円
    前年同期比前期末比307.9%増
  • EBITDA-268百万円
    前年同期比前年同期△331百万円
  • 現預金13,299百万円
    前年同期比前期末比△940百万円
  • 四半期末衛星運用機数4機
    前年同期比前期末と同機数
中期経営計画の目標
2020年代後半までに30機以上の小型SAR衛星コンステレーションを構築。年産12機の製造体制確立を目指す。
市場規模・シェア
  • 北米地域のSAR市場2023年9,625 USD Million(約1.5兆円)、2030年19,569 USD Million(約3.1兆円)
  • ソリューションによる衛星データ市場2023年約39.9兆円、2030年約100兆円
受注高・受注残高
受注残高21,852百万円
従業員数
人数205人連結、2025年3月末時点
期中の増減・採用計画2024年末比で50人程度の増員を予定
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期 第1四半期
売上高1,138百万円
営業利益-907百万円(営業損失)
経常利益-1,202百万円(経常損失)
純利益-1,188百万円(親会社株主に帰属する当期純損失)
販管費973百万円
当四半期3か月の実績総収入1,156百万円、売上高1,138百万円、営業損失907百万円、経常損失1,202百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,188百万円
通期業績予想総収入 6,113百万円 / 売上高 2,321百万円 / 営業損失 -4,524百万円 / 経常損失 -1,473百万円 / 親会社株主に帰属する当期純損失 -1,482百万円 / EBITDA 1,242百万円 / 期末運用機数 6機
通期予想に対する進捗率総収入 18.9% / 売上高 49.1%
計画に対する自己評価順調なスタート/想定どおり計上
増減要因の内訳要因 総収入の増加 / 金額 644百万円、要因 売上高の増加 / 金額 626百万円、要因 売上原価の増加 / 金額 871百万円、要因 販売費及び一般管理費の増加 / 金額 306百万円、要因 営業損失の拡大 / 金額 -551百万円、要因 営業外費用の増加 / 金額 278百万円
主要KPI指標名 総収入 / 値 1,156百万円 / 前年同期比 125.8%増、指標名 受注残高 / 値 21,852百万円 / 前年同期比 前期末比307.9%増、指標名 EBITDA / 値 -268百万円 / 前年同期比 前年同期△331百万円、指標名 現預金 / 値 13,299百万円 / 前年同期比 前期末比△940百万円、指標名 四半期末衛星運用機数 / 値 4機 / 前年同期比 前期末と同機数
従業員数人数 205人(連結、2025年3月末時点) / 期中の増減・採用計画 2024年末比で50人程度の増員を予定
業績見通しの前提項目 官公庁向け売上比率 / 値 75%程度、項目 官公庁向け売上の落札・契約済み比率 / 値 86%程度、項目 宇宙戦略基金の当初補助事業期間交付決定額 / 値 164.6億円、項目 期末運用機数 / 値 6機、項目 衛星製造能力 / 値 年産6機体制
中期経営計画の目標2020年代後半までに30機以上の小型SAR衛星コンステレーションを構築。年産12機の製造体制確立を目指す。
受注高・受注残高受注残高 21,852百万円
市場規模・シェア市場 北米地域のSAR市場 / 値 2023年9,625 USD Million(約1.5兆円)、2030年19,569 USD Million(約3.1兆円)、市場 ソリューションによる衛星データ市場 / 値 2023年約39.9兆円、2030年約100兆円
新しい施策2025年3月に米国デラウェア州に現地子会社2社を設立、米SpaceX社と2機のライドシェアローンチ契約を締結、小型SAR衛星の量産工場『ヤマトテクノロジーセンター』を新設・稼働、第三者割当増資で14.2億円を調達し、新たに合計86.0億円の融資契約を締結
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率営業利益率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

総収入の増加は、内閣府実証および防衛省の宇宙実証の納入完了、経産省SBIRによる補助金収入の計上によるもの。営業損失の拡大は、衛星コンステレーション構築のための体制強化に向けた先行投資、人件費やその他費用の増加によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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