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決算説明資料290AＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ情報通信・サービスその他

2024年12月期通期決算説明資料

2024年12月期は、内閣府・防衛省向け案件の履行や補助金収入により総収入と売上高が増加した。一方、衛星の減価償却費、研究受託の直接原価、量産体制の構築費用などが増え、営業損失・経常損失・純損失は拡大した。

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1122
百万円（総収入の前期比増加額）
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この資料の中身

決算説明資料2024年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,316百万円+67.1%
営業利益-3,070百万円
経常利益-3,594百万円
純利益-3,592百万円
販管費3,284百万円
通期業績予想
対象期2025年12月期
総収入
6,113百万円
売上高
2,321百万円
営業損失
-4,524百万円
経常損失
-1,473百万円
親会社株主に帰属する当期純損失
-1,482百万円
EBITDA
1,242百万円
期末運用機数
6機
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 総収入
    増減額1,122
    要因売上高の増収および経産省SBIRの補助金収入192百万円
  • 売上高
    増減額930
    要因令和6年内閣府実証およびSAR衛星の宇宙実証の契約履行
  • 売上原価
    増減額1,532
    要因減価償却負担330百万円増、研究受託の直接原価589百万円増、衛星運用コスト増加
  • 販売費及び一般管理費
    増減額672
    要因人件費、製造・販売活動に係る業務委託費、社員採用費、事業税等の増加
  • 営業損失
    増減額-1,274
    要因売上原価および販管費の増加
  • 経常損失
    増減額-1,643
    要因営業損失の拡大、支払利息・支払手数料およびIPO関連費用の増加
  • 親会社株主に帰属する当期純損失
    増減額-2,072
    要因経常損失の拡大および前年の契約損失引当金戻入益等の反動
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 官公庁向け売上比率75%程度
  • 官公庁向け売上の契約済みまたは継続案件比率90%超
  • 補助金収入3,790百万円
  • 宇宙戦略基金の交付決定時期2025年2月下旬予定
  • 2025年打上げ予定衛星2機
  • 2025年の衛星製造体制6機／年
新しい施策
  • 宇宙戦略基金の採択事業者として、年産12機・30機以上の衛星コンステレーション構築を目指す
  • ヤマトテクノロジーセンター（大和工場）の本格稼働と量産体制の整備
  • 米国持株会社Synspective USA HD, Inc.および事業会社Synspective USA, Inc.の設立
  • 防衛省の衛星コンステレーション構築プログラムに向けた準備・体制強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注残高5,362百万円+2.7%
  • EBITDA-1,799百万円-1.0%
  • 期末衛星運用機数4機+100.0%
市場規模・シェア
  • 米国を中心とする北米地域のSAR市場9,625USD Million2023年
  • 米国を中心とする北米地域のSAR市場19,569USD Million2030年予測
  • SAR衛星の分解能比較
    内容Synspectiveの高分解能モードは0.25m、撮像域10km×3km
受注高・受注残高
受注残高5,362百万円
従業員数
192人連結、2024年12月末時点
採用計画2024年末比で50人程度の増員を予定
設備投資額
9,114.1百万円2025～2027年合計、IPO調達資金の使途
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期 通期
売上高2,316百万円（前年比 +67.1%）
営業利益-3,070百万円
経常利益-3,594百万円
純利益-3,592百万円
販管費3,284百万円
通期業績予想対象期 2025年12月期 / 総収入 6,113百万円 / 売上高 2,321百万円 / 営業損失 -4,524百万円 / 経常損失 -1,473百万円 / 親会社株主に帰属する当期純損失 -1,482百万円 / EBITDA 1,242百万円 / 期末運用機数 6機
増減要因の内訳項目 総収入 / 増減額 1,122百万円 / 要因 売上高の増収および経産省SBIRの補助金収入192百万円、項目 売上高 / 増減額 930百万円 / 要因 令和6年内閣府実証およびSAR衛星の宇宙実証の契約履行、項目 売上原価 / 増減額 1,532百万円 / 要因 減価償却負担330百万円増、研究受託の直接原価589百万円増、衛星運用コスト増加、項目 販売費及び一般管理費 / 増減額 672百万円 / 要因 人件費、製造・販売活動に係る業務委託費、社員採用費、事業税等の増加、項目 営業損失 / 増減額 -1,274百万円 / 要因 売上原価および販管費の増加、項目 経常損失 / 増減額 -1,643百万円 / 要因 営業損失の拡大、支払利息・支払手数料およびIPO関連費用の増加、項目 親会社株主に帰属する当期純損失 / 増減額 -2,072百万円 / 要因 経常損失の拡大および前年の契約損失引当金戻入益等の反動
主要KPI5,362百万円（前年比 +2.7%）、-1,799百万円（前年比 -1.0%）、4機（前年比 +100.0%）
従業員数192人（連結、2024年12月末時点）
業績見通しの前提官公庁向け売上比率 75%程度、官公庁向け売上の契約済みまたは継続案件比率 90%超、補助金収入 3,790百万円、宇宙戦略基金の交付決定時期 2025年2月下旬予定、2025年打上げ予定衛星 2機、2025年の衛星製造体制 6機／年
設備投資額9,114.1百万円（2025～2027年合計、IPO調達資金の使途）
受注高・受注残高受注残高 5,362百万円
市場規模・シェア米国を中心とする北米地域のSAR市場 9,625USD Million（2023年）、米国を中心とする北米地域のSAR市場 19,569USD Million（2030年予測）、指標 SAR衛星の分解能比較 / 内容 Synspectiveの高分解能モードは0.25m、撮像域10km×3km
新しい施策宇宙戦略基金の採択事業者として、年産12機・30機以上の衛星コンステレーション構築を目指す、ヤマトテクノロジーセンター（大和工場）の本格稼働と量産体制の整備、米国持株会社Synspective USA HD, Inc.および事業会社Synspective USA, Inc.の設立、防衛省の衛星コンステレーション構築プログラムに向けた準備・体制強化
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は令和6年内閣府実証およびSAR衛星の宇宙実証の契約履行により増加し、経産省SBIRの補助金収入192百万円も総収入を押し上げた。一方、4号機以降の減価償却負担、研究受託の直接原価、衛星運用コスト、量産体制構築に伴う費用、人件費・業務委託費・採用費などが増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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