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85重要
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための半期報告書
対象期間第7期中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）
実施2024年11月14日（提出日・実績）
今後2026年6月10日から10年間、新株予約権を行使できる。2024年以降に6機、2020年代後半には30機の小型SAR衛星コンステレーション構築を目指す。
金額売上高1,037,072千円、営業損失1,166,661千円、経常損失1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円、総資産17,133,907千円、純資産12,366,402千円、現金及び現金同等物7,383,596千円、第三者割当増資による調達資金550,056千円及び3,400,098千円、長期借入れによる収入1,230,000千円
数量・規模発行済普通株式86,944,950株、株式分割1株につき150株、新株予約権6,723,900個、将来打上げ予定衛星10機
理由
衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要で、投資回収までに期間を要するため。増資・借入等により資金調達手段の確保・拡充・多様化を図っている。
業績への影響
当中間連結会計期間は営業損失1,166,661千円、経常損失1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円。前連結会計年度まで6期連続で営業損失を計上しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための半期報告書 |
| 実施日 | 2024年11月14日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第7期中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで） |
| 金額 | 売上高1,037,072千円、営業損失1,166,661千円、経常損失1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円、総資産17,133,907千円、純資産12,366,402千円、現金及び現金同等物7,383,596千円、第三者割当増資による調達資金550,056千円及び3,400,098千円、長期借入れによる収入1,230,000千円 |
| 数量・規模 | 発行済普通株式86,944,950株、株式分割1株につき150株、新株予約権6,723,900個、将来打上げ予定衛星10機 |
| 業績への影響 | 当中間連結会計期間は営業損失1,166,661千円、経常損失1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円。前連結会計年度まで6期連続で営業損失を計上しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載していない。 |
| 理由 | 衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要で、投資回収までに期間を要するため。増資・借入等により資金調達手段の確保・拡充・多様化を図っている。 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第448条第1項及び第452条 |
| 関連する過去の開示 | 2023年8月7日開催の臨時株主総会、2024年3月28日開催の定時株主総会、2024年6月7日開催の臨時株主総会に関する記載 |
| 今後の予定 | 2026年6月10日から10年間、新株予約権を行使できる。2024年以降に6機、2020年代後半には30機の小型SAR衛星コンステレーション構築を目指す。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関決定日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため、当中間連結会計期間の企業情報、経営成績、財政状態、株式等の状況および中間連結財務諸表を提出した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。