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上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2024年1月から3月までの第1四半期について、売上高5億1,209万3千円、営業損失3億5,517万円などの業績と財政状態を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はない一方、衛星開発の先行投資により損失が続いている。

読む価値
84重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
512093
千円(売上高)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

対象期間第7期第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)
実施2024年11月14日(提出日)
今後StriX-2及びStriX-4の製造を進め、将来号機の機器調達と自社製造拠点の開設準備を進める。
金額売上高512,093千円、営業損失355,170千円、経常損失396,679千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,025千円、総資産11,920,586千円、純資産7,972,100千円、研究開発費339,931千円
数量・規模衛星コンステレーション30機以上を目指す。2024年以降に6機、2020年代後半に30機の小型SAR衛星コンステレーション構築を目指す。
理由

衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するため。小型SAR衛星開発の費用増加等が重なったため。

業績への影響

小型SAR衛星開発の費用増加等により、営業損失355,170千円、経常損失396,679千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,025千円を計上。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記は記載していない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第1四半期)
実施日2024年11月14日(提出日)
対象期間第7期第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)
金額売上高512,093千円、営業損失355,170千円、経常損失396,679千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,025千円、総資産11,920,586千円、純資産7,972,100千円、研究開発費339,931千円
数量・規模衛星コンステレーション30機以上を目指す。2024年以降に6機、2020年代後半に30機の小型SAR衛星コンステレーション構築を目指す。
業績への影響小型SAR衛星開発の費用増加等により、営業損失355,170千円、経常損失396,679千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,025千円を計上。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記は記載していない。
理由衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するため。小型SAR衛星開発の費用増加等が重なったため。
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第448条第1項・第452条
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
今後の予定StriX-2及びStriX-4の製造を進め、将来号機の機器調達と自社製造拠点の開設準備を進める。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関決定日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

衛星の製造・打上げに伴う大規模な先行投資が必要で、投資回収までに期間を要するため。また、小型SAR衛星開発の費用増加等が重なったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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