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新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間2019年12月期から2023年12月期を中心とする過去の業績及び2024年9月30日現在の状況、将来計画
今後2025年末に軌道上6機、2026年末に11機前後、2028年以降に30機以上のコンステレーション形成を目指す。ヤマトテクノロジーセンターは2024年11月に設備完成を予定
金額売上高1,386,283千円（2023年12月期連結）、経常損失1,951,232千円（同）、親会社株主に帰属する当期純損失1,520,458千円（同）
数量・規模2024年9月30日現在の連結従業員数186名〔13名〕、2024年10月時点で25の国や地域・31パートナー、2025年末に軌道上6機、2026年末に11機前後、2028年以降に30機以上のコンステレーションを計画
理由
新規上場申請に伴う提出。衛星の製造・打上げに伴う先行投資、衛星データ事業の成長及び上場後の事業計画を説明している
業績への影響
継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部) |
| 対象期間 | 2019年12月期から2023年12月期を中心とする過去の業績及び2024年9月30日現在の状況、将来計画 |
| 金額 | 売上高1,386,283千円（2023年12月期連結）、経常損失1,951,232千円（同）、親会社株主に帰属する当期純損失1,520,458千円（同） |
| 数量・規模 | 2024年9月30日現在の連結従業員数186名〔13名〕、2024年10月時点で25の国や地域・31パートナー、2025年末に軌道上6機、2026年末に11機前後、2028年以降に30機以上のコンステレーションを計画 |
| 業績への影響 | 継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断 |
| 理由 | 新規上場申請に伴う提出。衛星の製造・打上げに伴う先行投資、衛星データ事業の成長及び上場後の事業計画を説明している |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
| 関連する過去の開示 | 2022年6月15日付の東京計器株式会社とのパートナーシップ基本合意に関する開示 |
| 今後の予定 | 2025年末に軌道上6機、2026年末に11機前後、2028年以降に30機以上のコンステレーション形成を目指す。ヤマトテクノロジーセンターは2024年11月に設備完成を予定 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日実施日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のための有価証券報告書として、東京証券取引所に提出するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。