独立調査委員会の最終調査報告書の公表
株式会社ウェルディッシュ（対象会社）
第4回・第3回新株予約権、PP株式会社の株式取得、V社・ZX社の買収検討、給食事業、入院介護用品の販売支援事業、コンサルティング等の売上、M&Aに関する開示など
（開示版の最終調査報告書を公表した日）
（開示版の最終調査報告書を委員会から受領した日）
1日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
株価及び自己の経済的利益を過度に意識した経営、経営トップのコンプライアンス意識の欠如、コンプライアンス体制の構築の軽視、経営監督機能の欠如、A前社長への権限集中と内部統制の機能不全、TMグループとの過度に密接な関係性
会社の対応
独立調査委員会。委員長は石井輝久（弁護士）、委員は奥山健志（弁護士）および岡村憲一郎（公認会計士）。設置日は2026年4月22日。株式会社FRONTEOによるメールのデジタルフォレンジックも実施。
経営体制の抜本的な見直し、文書・記録・対外提出資料の管理体制の再構築、新株予約権の管理の厳格化、Tグループとの関係の冷静な評価、収益構造の抜本的な見直し、内部統制体制の抜本的な再構築
A前社長の代表取締役辞任（2026年5月19日開示）
関係する手続き
独立調査委員会による調査および最終調査報告書の公表
調査結果を踏まえ、内部管理体制およびガバナンス上の課題について必要な改善に取り組み、実効性のある再発防止策を策定・実行する。具体的な再発防止策は取りまとめ次第、速やかに公表する。
具体的な再発防止策を取りまとめ次第、速やかに公表する。今後、公表すべき事項が生じた場合は適時適切に開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 独立調査委員会の最終調査報告書の公表 |
| 発生日 | 2026年8月10日（開示版の最終調査報告書を公表した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年8月9日（開示版の最終調査報告書を委員会から受領した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ウェルディッシュ（対象会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 第4回・第3回新株予約権、PP株式会社の株式取得、V社・ZX社の買収検討、給食事業、入院介護用品の販売支援事業、コンサルティング等の売上、M&Aに関する開示など |
| 原因 | 株価及び自己の経済的利益を過度に意識した経営、経営トップのコンプライアンス意識の欠如、コンプライアンス体制の構築の軽視、経営監督機能の欠如、A前社長への権限集中と内部統制の機能不全、TMグループとの過度に密接な関係性 |
| 訴訟・手続きの種類 | 独立調査委員会による調査および最終調査報告書の公表 |
| 調査体制 | 独立調査委員会。委員長は石井輝久（弁護士）、委員は奥山健志（弁護士）および岡村憲一郎（公認会計士）。設置日は2026年4月22日。株式会社FRONTEOによるメールのデジタルフォレンジックも実施。 |
| 再発防止策 | 経営体制の抜本的な見直し、文書・記録・対外提出資料の管理体制の再構築、新株予約権の管理の厳格化、Tグループとの関係の冷静な評価、収益構造の抜本的な見直し、内部統制体制の抜本的な再構築 |
| 役員の責任 | A前社長の代表取締役辞任（2026年5月19日開示） |
| 今後の見通し | 調査結果を踏まえ、内部管理体制およびガバナンス上の課題について必要な改善に取り組み、実効性のある再発防止策を策定・実行する。具体的な再発防止策は取りまとめ次第、速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 具体的な再発防止策を取りまとめ次第、速やかに公表する。今後、公表すべき事項が生じた場合は適時適切に開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。個人情報および取引先等に関する機密情報を保護するため、部分的に匿名化等を施した開示版の最終調査報告書を受領したため。会社は、調査結果を踏まえて内部管理体制・ガバナンスの改善と再発防止策の策定・実行に取り組むとしている。