日清食品ホールディングス（2897）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大型生産設備投資完了に伴う減価償却方法変更19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,712百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,493百万円増加しております。」
工場高度化投資を背景とする定額法への変更を通期でも適用し、減価償却費等への影響額を通期ベースで開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。」
工場高度化投資を背景とした有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更を引き続き適用している。当第3四半期累計期間では減価償却費が2,613百万円減少した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。」
工場高度化投資の実行にあたり設備が安定的に稼働し技術的陳腐化リスクも少ないと判断し、減価償却方法を変更した。変更により当第2四半期累計期間の減価償却費は1,650百万円減少した。